第36号 さいたま市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. この条例改正の主な目的は何ですか？

A. 本文からは、条例本体に対応する上位法（個人番号に関する法律）の条文番号の変更に対応するとともに、生活保護法を準用した外国人への生活保護支援（生活保護準用事務）に関連する個人番号の利用を新たに規定することが改正の内容と読み取れます。

Q. 生活保護準用事務とは何ですか？

A. 本文では、「生活保護法（昭和25年法律第144号）を準用した外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの」と定義されています。詳細な内容は本文からは確認できません。

Q. 改正により新たに追加される個人番号の利用は何ですか？

A. 別表第１に「生活保護準用事務であって規則で定めるもの」が新たに追加され、別表第２では「生活保護準用事務に関する情報」が生活保護関係情報に含まれるようになりました。

Q. この条例の改正日はいつですか？

A. 本文に「令和8年2月3日提出」と記載されていますが、改正を提案した日付です。附則により「この条例は、公布の日から施行する」と定められており、公布の日が施行日となります。

Q. 参照する上位法の条文番号はどう変わりますか？

A. 特定個人情報は「第2条第8項」から「第2条第9項」へ、個人番号利用事務実施者は「第2条第12項」から「第2条第13項」へ、情報提供ネットワークシステムは「第2条第14項」から「第2条第15項」へと、それぞれ番号が更新されています。

議員の表決態度