請願一覧
市議会議員の紹介を受けて提出された、市民からの請願の一覧です(41件)。議会がどう対応したか(採択/不採択/取下げ)に加え、要旨を全文で読めます。
- 『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直して、 全国均一額にしてください。 請願の理由 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』では、宿泊費の上限はこれまでの一律16,500 円から都道府県ごとに以下のように改訂されました。 北海道18,000 滋賀県15,000 青森県15,000 京都府27,000 岩手県13,000 大阪府18,000 宮城県14,000 兵庫県17,000 秋田県15,000 奈良県15,000 山形県14,000 和歌山県15,000 福島県11,000 鳥取県11,000 茨城県15,000 島根県13,000 栃木県14,000 岡山県14,000 群馬県14,000 広島県18,000 埼玉県27,000 山口県11,000 千葉県24,000 徳島県14,000 東京都27,000 香川県21,000 神奈川県22,000 愛媛県14,000 新潟県22,000 高知県15,000 富山県15,000 福岡県25,000 石川県13,000 佐賀県15,000 福井県14,000 長崎県15,000 山梨県17,000 熊本県20,000 長野県15,000 大分県15,000 岐阜県18,000 宮崎県17,000 静岡県13,000 鹿児島県17,000 愛知県16,000 沖縄県16,000 三重県16,000 名古屋市を含む愛知県が16,000円で埼玉県内が27,000円など実態とかけ離れています。昨今の 宿泊費上昇により、上限金額16,500円を見直すのはわかりますが、全国均一額としてください。
- 『政務活動費の使途運用指針』は宿泊に係る飲食費や宿泊手当などの日当の計上を禁止してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』を以下のように再改訂してください。 Ａ ４共通事項（２）交通費等旅費について②で、「ただし、日当の計上はできません。」の記載を 復活。 Ｂ ４共通事項（２）交通費等旅費について③で、「宿泊に係る費用については、「宿泊費」及び「宿 泊手当」の合計額を計上することになります。なお、「領収書等貼付用紙」余白や別紙には、宿泊先 （都道府県名）、食事付きプランを利用した場合には、食事の回数（食事代が明確に分かる場合は食 事代）を記載する必要があります。」を削除し、「宿泊費等は１泊16,500円を上限とした実費に充て ることになります。」の記載を復活。ただし「16,500円」については昨今の宿泊費の上昇を反映した 変更は可。 Ｃ 【会議研修費】５使途に関する指針考え方・取扱い②で、「宿泊に係る費用（宿泊費・宿泊手当） を除き、」を削除し、「なお、飲食代については、如何なる理由があっても、政務活動費で計上でき ない。」に記載を戻す。 請願の理由 食事は自宅に居ても必要なものです。視察で宿泊すれば政務活動費から飲食代も含めて支出でき るように『政務活動費の使途運用指針』を改訂するのは理解できません。多くの宿泊施設では１泊 ２食付の標準プランの他に「和牛ステーキプラン」「伊勢海老プラン」「900グラムのＴボーンステ ーキプラン」など、豪華な食事がセットになったプランを選べるようになっていますが、上限額以 内ならこれらも支出可能になりかねません。 また宿泊費とは別に１泊につき800円、1600円、2400円の宿泊手当が支出できるようになりまし た。『さいたま市職員等の旅費に関する条例』第15条によれば、宿泊手当は「宿泊を伴う旅行に必 要な諸雑費に充てるための費用」とありますが、必要な経費なら従来通り領収書を添付して政務活 動費から支出すれば良く、個別の領収書なしに手当としての支出を認めるのでは、宿泊時の酒代な どに使用されかねず、『政務活動費の使途運用指針』の ３ 運用の基本指針 （１）政務活動費支出の原則 ①政務活動が目的であること。 ②政務活動の必要性があること。 ③政務活動に要した金額や態様等に妥当性があること。 ④適正な手続がなされていること。 ⑤支出についての説明ができるよう書類等が整備されていること。 および （４）説明責任の「いずれの場合でも、会派及び交付対象議員は、政務活動費の使途に関して、透明 性を確保する必要があります。」に反しています。 したがって、『政務活動費の使途運用指針』をただちに再改訂し、宿泊に係る飲食費や宿泊手当な どの日当の計上を禁止してください。
- 警察官の増員を求める意見書・請願審議中紹介議員: 川村 準
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趣旨 国に、埼玉県およびさいたま市に対する警察官の増員を求めてください。 理由 さいたま市内の刑法認知件数は、2004年をピークに2021年まで減少傾向、と市のホームページ に記載があるものの、2022年以降は増加傾向に転じています。 また、４月にはさいたま市の国道16号線周辺の住宅街で、深夜から早朝にかけ住民の就寝中に侵 入する窃盗事件が１週間で５件もありました。５月に、栃木県上三川町で起こった、容疑者に16歳 の少年が複数含まれていた残虐な強盗殺人事件は記憶に新しいところです。 さて、埼玉県警としては、昨年越谷署が新設されたり、川口市北東部に来年、川口北警察署の設 置が決まり、また県警の署員数も、2024年、2025年ともに175人という大幅な配置増を決定したも のと伺っています。しかしながら、依然埼玉県の警察官１人当たりの負担状況は全国ワースト１位 であり、今後も人口増が予想されるさいたま市において、これからも埼玉県及びさいたま市の警察 署員数の増加を実現しなくては、埼玉県・さいたま市の治安を適正に維持することは困難であると 考えます。 よって、さいたま市議会は、国に、国民の「安全・安心」を確立し、安定した社会をつくるため に必要な地方警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する意見書を提出 してください。
- 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願取下げ
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請願理由 2025年11月11日の「市民要求実現さいたま総行動」の中で、市の担当者は以下のように回答し ました。 「本市における補助制度の導入については、国による研究成果等の結果を踏まえ、対応を検討した いと考えております。また、今後、高齢者福祉施策のあり方の検討を行っていく中において、補聴 器購入費助成制度について、外出支援等の高齢者の生きがい支援や孤独・孤立防止の観点からも、 先進自治体の導入事例やその効果等を参考に研究してまいります。」この回答を、私たちは一歩進ん だ前向きのものと評価し、歓迎しました。しかしながら、いつまで、どのように研究していくのか、 日程的な見通しが明らかになっていません。 加齢性難聴者の補聴器使用が認知症予防に効果的であることは、国内外で広く明らかにされてい ます。①ＷＨＯの2019年「認知症ガイドライン」 ②国際アルツハイマー病会議2020年報告 ③ 国立長寿医療研究センターの「認知症予防マニュアル」④日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器 介入による認知症予防のエビデンスが期待される」などです。 補聴器購入の助成制度は、東京都では各区市町村で一気に広がり、その助成内容も港区他いくつ かの自治体で最高14万円の助成を行うなど、高額な補聴器購入助成に見合う内容となっています。 埼玉県内でも実施は25の自治体に広がり、政令市も６市で実施しています。さいたま市民が置いて きぼりになっている状況です。 つきましては、助成制度の早期実施に向けて市議会からさいたま市の背中を押していただきたい との思いで請願いたします。 請願項目 １．加齢性難聴者の補聴器購入助成制度をすみやかに実施してください ２．利用条件を狭めず、また東京並みの助成金額にするなど、使い勝手が良く、市民に喜ばれる制 度にしてください。
- 男女別学の埼玉県立高等学校において生徒の意見を尊重した方針決定を県に求める意見書・請願継続審査紹介議員: 川村 準
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埼玉県および県教育委員会に、男女別学の県立高校において当事者の意見を尊重した方針決定を 行うことを求める意見書の提出を求め請願します。 現在埼玉県には、12校の男女別学県立高校があり、その中には本市が誇る歴史と伝統のある浦和 高等学校、そして浦和第一女子高等学校があります。 さて、令和５年８月30日埼玉県男女共同参画苦情処理委員は、「埼玉県立高校において、共学化 が早期に実現されるべきである」との趣旨の勧告を埼玉県教育委員会に対して行い、令和６年８月 31日までに「是正その他の措置」についての報告を求めました。 埼玉県教育委員会は、勧告を受けて、中学生及び高校生とその保護者に対するアンケートを令和 ６年４月から５月に実施しました。その結果、「共学化した方がよい」と答えたのは中学生で18. 7％、高校生で7.8％でした。特に高校生では過半数の57.2％が「共学化しない方がよい」との回答 になり、このことは重く受け止めるべきです。 その後、埼玉県教育委員会は令和６年８月22日に措置報告書を提出し、「男女共同参画社会の中 において、高校の３年間を男女が互いに協力して学校生活を送ることには意義があり、主体的に共 学化を推進していくこと」としたうえで、県民の意見を丁寧に把握する必要があるため、埼玉県教 育委員会がアンケートや地域別での意見交換、有識者からの意見聴取などを実施するとしています。 しかしながら、先に行われたアンケート結果からも、今後さらに慎重な議論が求められることは 明らかです。 よって、さいたま市議会は、埼玉県及び埼玉県教育委員会に対し、在校生及び進学を目指す生徒 の気持ちも十分尊重し、男女別学の埼玉県立高等学校において当事者の意見に十分配慮した方針決 定を行うことを求める意見書を送付することを求めます。
- 酷暑から市民の命を守る対策の拡充を求める請願不採択
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請願理由 梅雨が明けると、本格的な夏がやってきます。この時季は体が暑さに慣れておらず、例年、熱中 症による救急搬送者数が急増します。さいたま市でも毎年600人から700人が救急搬送されますが、 その半数は高齢者です。 水分補給に気をつけ、冷房・扇風機などを上手に使って熱中症を防ぐことが、市からも毎夏「防 災無線」で呼び掛けられます。しかし、電気代は高く、それを気にして使用を控えざるを得ない人々 が大勢います。国連では「地球沸騰化」宣言を行い、酷暑から命を守るよう毎年警告を発していま す。命を守るため、充分な対策を行政が応援する必要があります。 国では「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」で、省エネを支援、埼玉県 でも「窓断熱リフォーム支援事業」で省エネを支援します。宮代町では省エネ対応のエアコン買換 え補助金として、購入費の１／２、上限５万円を予算化し、取り組んでいます。八潮市では一律５ 万円の補助金です。５月１日現在、県下10市２町でエアコンや冷蔵庫等の買換えを支援する事業を 推進しています。 熱中症予防のため、様々な呼びかけを徹底すると共に、社会的な弱者に財政的な支援を行い、市 民の命と健康に心を寄せる、そういう、さいたま市であって欲しいと切に願います。住民の健康及 び福祉の向上は、地方公共団体の責務です。熱中症で人の命が脅かされるような事態になってから では遅いのです。 以上の理由により下記の項目を是非とも実施していただきたく請願します。 請願項目 １．生活保護世帯や低所得世帯で、熱中症弱者（65歳以上高齢者のみ世帯、障害者・要介護度４以 上の方のいる世帯、就学前児童のいる世帯など）の世帯に、買い替えも含めてエアコン等冷房機 器購入費を助成してください。 ２，電気代を助成するために、生活保護世帯に対する「夏季加算」の新設を国に要望すると共に、 生活保護世帯や低所得世帯に対して市独自の「電気代補助」の施策を早急に実施してください。
- さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の維持・存続に向けた努力を求める請願不採択
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趣旨 「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場」が、市民の食肉供給と価格形成を支える極めて重要な施 設であることを踏まえ、関係者との十分な協議を行い、機能の維持・存続に向けて努力することを 求め、請願します。 理由 「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場」について、さいたま市は2021年度に基本計画を策定し た際、当該施設について「中央卸売市場は全国に10カ所しかない重要な施設であり、廃止は困難」 と位置づけ、「移転再整備」を決定しました。 ところが、2025年11月、市は「移転を中止し、事業は2028年度をめどに廃止する」と発表しま した。 市はその理由として、施設整備費の高騰、将来的な運営経費負担、市内畜産業者の減少、建設費 の増額などを挙げ、「市が事業を継続する必要性を見直した」と説明しています。 しかし、当該市場は、ＪＡ全農の豚肉取引価格の指標となる「建値（たてね）市場」として重要 な役割を担っています。また、消費地である政令指定都市として中央卸売市場を運営する役割を果 たし、60年以上にわたり、年間約６万5,000頭（2024年）の家畜をと畜し、安全な食肉を安定的に 供給してきました。 食肉流通の専門家からは、全国のと畜場が老朽化や人員不足に直面している中で、「年間６万頭以 上の家畜を他施設に振り分けることは容易ではなく、畜産農家には輸送業者との新たな契約など大 きな負担が生じる。現場の実情を踏まえた慎重な判断が必要」との指摘もあります。 また、廃止となれば、専門的技能を有する市場従事者80人余の雇用にも大きな影響を及ぼす可能 性があります。 さらに、市は、この施設が代替のきかない重要な役割を担っていることを認識しながら、国や県 の関係機関、長年にわたり同敷地内で事業を行ってきた卸売市場株式会社、生産者、買参人などと の十分な事前協議を行わないまま廃止方針を示しました。このことは、多くの関係者に大きな混乱 と衝撃を与えています。 全国から牛や豚を受け入れ、建値市場として価格安定の要となってきた中央卸売市場を運営して きたさいたま市が、その責任を突然放棄するような形で廃止を進めるべきではありません。 いま何より必要なのは、生産者、買参人、市場関係者などとの誠実で具体的な協議を重ね、維持・ 存続の可能性を真剣に検討することです。 以上の理由から、関係者との丁寧な協議を行い、「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場」の機能 の維持・存続に向けて努力することを、地方自治法第124条の規定により請願します。
- 請願の採決結果を「○×」で示した図にして公開することを求める請願不採択紹介議員: 吉田 一郎
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趣旨 請願の採決結果を「○×」で示す図にして公開していただきたいです。 理由 十数年前に、議会における採決結果を「○×」等で示す図にして公開するべきだというが考えが 起こり、徐々に全国に広がっているようです。 東京都の53ヶ所の市区町村のうち、34ヶ所では、すでに請願の採決結果まで、「○×」等で示し た図にして公開しています。また、そのうちの29ヶ所では、陳情の採決結果まで「○×」等で示し た図にして公開しています。 ※参考 小金井市議会 陳情の採決結果 有権者にとって、各議員の「考え」「支持していること」「反対していること」等を知ることは、 とても重要です。なぜなら、それらは、選挙で誰に投票するかを決める際の、重要な判断材料にな るからです。 日本は議会制民主主義を採用しているので、有権者が選挙で政治家を選びますが、有権者が希望 する政治家を正確に選ぶためには、各候補者の「考え」「支持していること」「反対していること」 等を十分に理解する必要があります。それらを十分に理解すること、それが、とても重要になるの です。 そのため、議会は、議事録、議会のライブ配信、アーカイブ動画、採決結果の図等を通じて、で きる限り、各議員の「考え」「支持していること」「反対していること」等を、有権者に伝えるべき だと言えます。 さいたま市では、すでに「市長提出議案」と「議員提出議案」の採決結果を「○×」で示した図 にして公開しています。 これは、各議員の賛否の状況が分かりやすく示されているので、有権者にとって、非常に有益な ものとなっています。 ですが、請願については、まだ公開されていません。 そこで、請願の採決結果も「○×」で示した図にして、公開していただきたいです。 それが実施されれば、有権者は、各議員の「考え」「支持していること」「反対していること」等 をより理解することができるので、非常に有益です。 また、それは、より開かれた議会運営という意味でも有益です。 前回、前々回のさいたま市議選の投票率は38％台と低いですが、議会の運営が、より開かれたも のであれば、少なからず、市民の政治意識や政治参加の意欲を高めることにつながると思います。 このようなこともありますので、ぜひ、この請願を実施していただきたいです。
- 都市計画道路・桜木大成１号線の建設は断念してください不採択紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 道路予定地に14階建てマンションが完成してしまった都市計画道路・桜木大成１号線の建設は 断念し、市道としては廃止してください。 請願の理由 市は旧桜木駐車場の入口となる都市計画道路・桜木大成１号線を建設するために、26年度予算で は用地取得や工事等に25億9375万5000円の予算を計上しています。本路線は延長317メートル で総事業費61億4181万7000円を見込んでいますが、旧16号との交差点部分に14階建てのマン ション建設が進められ、本年１月に完成してしまいました。 新築のマンションを買収して取り壊すとなると、用地買収費に加えて解体費や補償など総事業費 は２～３倍に膨れ上がってしまいかねません。果たしてＪＲなどが旧桜木駐車場に建設中の結婚式 場やスーパー、ジム、オフイスの入口のために、僅か317メートルの道路を百数十億円から200億 円もの血税を投じて新たに建設する必要があるのでしょうか？ 市は都市計画道路・桜木大成１号線の建設はきっぱり諦め、２月定例会で市道として認定されま したが、廃止してください。
- 市境の公共施設利用料金について協定を結んでください不採択紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 市境に位置する公共施設の利用料金について、お互いに「市民料金」で利用できるよう隣接市と 協定を結んでください。 請願の理由 さいたま市をはじめ各市の公共施設の多くは利用料金を市民と市外在住者で分けています。市の 財政で建設・運営している施設である以上、それは当然のこととは思いますが、市境周辺にある公 共施設の場合は、道一本または川一本挟んで料金が跳ね上がり地域住民に不便をかけているケース もあります。 例えば上尾市の戸崎公園は鴨川を挟んでさいたま市北区と向き合っていますが、パークゴルフ場 の利用料金大人500円が市外在住者は２倍になります。一方で西区の花の丘農林公苑は敷地が上尾 市にかかっていますが、研修室や実習室、調理室などの利用料金は、条例では市外居住者は50％加 算になっています。 西区の西部環境センターと上尾市の西貝塚環境センターはほぼ隣接しており、その排熱を利用し た西楽園は市外在住者から90～100円の割増料金を徴収していますが、上尾市の健康プラザわくわ くランドは市外在住者も同じ料金です。 市立図書館は相互利用の協定を結んでいますが、市境周辺に位置する公共施設についても、地域 住民の利便性や公共施設の利用向上のために、隣接する各市と相互に市民料金を適用する協定を結 んでください。
- 2026（令和８）年度の国保税値上げ中止を求める請願不採択
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請願理由 国保税には、被用者保険にある事業主負担がないうえに、国庫負担が削減され、「県統一化」にと もなう一般会計からの繰入金の廃止などのために、他の被用者保険料に比べると突出した高額であ り、もっとも所得が低い国保加入者がもっとも重い負担を強いられる状態が続いています。 さいたま市の国保加入世帯の52.9％が「所得100万円以下」であり、このうち33.3％を占めるの が、「所得無し」（24.4％)と「所得33万円以下」（8.9％）です。また、「65歳以上の高齢者」は34.3％ です。これは制度の構造的欠陥といえます。 さいたま市の国保税は、例えば、所得300万円の世帯（40代夫婦＋子ども２人）の場合、国保税 543,900円に介護保険料（夫婦２人分）261,200円を合わせると805,100円になり、所得の25.1％ を占める驚愕の実態であり、もはや社会保障ではなく「暮らし破壊税」に変質しています。 憲法25条にもとづく社会保障は国民の権利です。ところが、物価高騰と消費税課税、年金削減、 医療費・介護保険料引上げなどのために国民・国保加入世帯の実質所得は毎年減額が続き、生活は 持続困難に陥っています。まさに、憲法で保障された生活と権利を守る土台が奪われているのが実 態です。 このもとで、さいたま市の2026 (令和８）年度国保税は、所得割13.0％＋均等割76,000円で、 2025（令和７)年度比・推計14,500円（子ども子育て支援金の課税含む）・110％の過去最高額の値 上げとなります。９年連続値上げは我慢できません。そして、埼玉県の方針に従い所得割：均等割 を55：45に急接近させることにしています。 均等割は、①いわゆる「人頭税」で所得に関係なく課税②低所得者と子育て世代に重い負担③国 保以外の健康保険には均等割はない、等の問題を内包した不平等な仕組みです。 国保法第１条は、国保を「社会保障及び国民保健」のための制度と定め、憲法25条にもとづく社 会保障・住民福祉の制度と明確に位置付けています。国保加入者の暮しを圧迫し、犠牲を押し付け る国保税値上げは直ちに中止すべきです。 全国知事会・政令市長会は国に対して“国保の国庫負担・医療の危機打開を求める”意見書を提 出しています。国・県に対して国保制度の改善を求めるとともに、さいたま市の2026（令和８）年 度の国保税値上げを中止していただきたく、請願します。 請願項目 2026（令和８）年度の国保税値上げを中止すること。
- 新与野体育館は中央区役所周辺公共施設再編エリアに建設してください不採択紹介議員: 中山 淳一
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請願の趣旨 与野中央公園は、旧与野市時代の計画に近い形で、広い面積を活かして自然を再生し、市民が憩 える場として整備することを、多くの市民が望んでいます。その実現のためには、できる限り広い オープンスペースを確保することが重要です。 一方、中央区役所周辺公共施設再編事業では、東Ａ街区に、賑わいや利便性・快適性向上に資す る機能を導入することが示されています。 こうした状況を踏まえ、与野体育館の代替施設は、中央公園内ではなく、中央区役所周辺公共施 設再編エリアの東Ａ街区に建設することを求めます。 請願の理由 与野中央公園内に計画されていた（仮称）次世代型スポーツ施設の整備が見送られたことで、今 後、公園が旧与野市時代の計画に近い「緑と水辺のある、居心地のよい空間」として整備されるこ とを、多くの市民が期待しています。自然環境を大切にして整備を進めることは、ネイチャー・ポ ジティブの視点からも、現在の社会の潮流と合致しています。 しかし、県が整備する貯水池が地下式から地上に開放された形に変更されたことや、公園の西側 から北側を回る市道が整備されたことにより、当初計画されていた樹林帯や原っぱ、水辺の広場な ど、自然と触れ合える空間は大きく減らざるを得ない状況となっています。 こうした中で、市民の期待に応え、公園を「緑と水辺の豊かな、居心地のよい空間」として整備 するためには、残された敷地において、できる限り広いオープンスペースを確保することが不可欠 であり、その観点から、公園内に体育館を建設することは避けるべきです。 そこで、新しい与野体育館は、中央区役所周辺公共施設再編エリアの東Ａ街区に整備することを 求めます。 再編計画では、東Ａ街区に、賑わいや利便性・快適性の向上につながる機能を導入するとされて います。ここに体育館を整備することで、日常的な利用による人の流れが生まれ、適度な賑わいの 創出が期待できます。また、区民まつりなどのイベント時に、周辺の公共施設と一体的に活用でき る点も大きな利点です。これらの効果は、民間施設に委ねた場合と比べても遜色なく、むしろ民間 事業に伴う経営上の不確実性といったリスクを回避することになります。そして同時に、与野中央 公園の環境をより良いものにすることにもつながります。 東Ａ街区は約9,800㎡の面積があり、体育館整備には十分な広さがあります。現在の下落合プー ルの敷地だけでも約5,000㎡あり、現与野体育館（約2,000㎡）や、駒場体育館の競技場（約3,500 ㎡）規模の施設を建設することは可能です。また、下落合プールを解体した後に整備することで、 現在の体育館から新体育館への移行もスムーズに行えます。 以上の理由から、新しい与野体育館は、中央区役所周辺公共施設再編基本計画における東Ａ街区 に整備することを求めます。
- 消費者が安心して食品を選択できる表示制度を求める意見書提出を求める請願取下げ紹介議員: 西山 幸代
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要旨 消費者基本法にある消費者の知る権利・選ぶ権利が保障される食品表示制度を国及び国会に求め る意見書の提出を要望します。 理由 私たち消費者は、表示によってはじめて、手にした農産物や加工食品などの商品が、どんなもの かを知ることになります。もし表示がなければ、消費者がその商品を、だれが、どのように、いつ 作ったかなどの情報が得られず、自らの考えや想いに基づいて、選択することができません。 例えば、ゲノム編集応用食品は表示の義務はなく、安全性審査、栽培・飼育の承認・確認の申請 がすべて不要となっており、不安を抱く消費者がおります。国内市場では2019年にゲノム編集技術 応用食品の販売が解禁され、トマト、トラフグ、真鯛、ヒラメが既に流通しています。私たちは、 見た目で判断することは難しいため、表示による情報があれば、購入する際に判断ができます。消 費者それぞれがそれぞれの立場で、選択できる環境が整うことが必要です。 以上のことから、消費者基本法にある消費者の知る権利・選ぶ権利が保障される食品表示制度を 国及び国会に求めることを要望いたします。
- 善前墓地と諏訪入墓地と諏訪入第２墓地の空き墓地について不採択紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 善前墓地と諏訪入墓地と諏訪入第２墓地の空き墓地については、募集を再開してください。 理由 平成27年度第８回（第250回）都市経営戦略会議で『さいたま市墓地行政の基本方針（案）』が 審議され承認されました。ただし、具体的な整備事業のスケジュール・規模・費用等については再 整備計画の策定に向けて、さらに検討すること、と付記されました。『さいたま市墓地行政の基本方 針（案）』に、無縁化墓地の改葬整理による循環利用の推進と明記されながら、実状は次のとおりで す。 思い出の里市営霊園は昭和51年に設置され21121区画、青山苑墓地は平成２年に設置され1623 区画です。誕訪入墓地は昭和14年に設置され661区画、諏訪入第２墓地は昭和57年に設置され126 区画、善前墓地は昭和22年に設置され512区画の合計1299区画が整備されました。『さいたま市墓 地行政の基本方針（案）』によれば、市営墓地は平成24年度をもって新規の募集が終了し、今後は 返還された墓地の再募集のみ、とあります。 令和７年８月の募集区画は、思い出の里市営霊園だけで次の通りでした。 芝墓地（3.3平方メートル）100区画、合葬式墓地（１体用）20区画、合葬式墓地（２体用）50区 画の合計170区画でした。 しかしながら令和７年６月１日現在における空き墓地は、諏訪入墓地が50区画、諏訪入第２墓地 が９区画、善前墓地が65区画の合計124区画です。 善前墓地と諏訪入墓地と諏訪入第２墓地の空き墓地については、募集を再開してください。
- さいたま市でゆきとどいた教育の推進に関する請願審議中
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趣旨 １ 早急に中学校の全学年を35人学級にしてください。 ２ 特別支援学級の定数を６人にしてください。 ３ 「先生がたりない」「代替の先生が来ない」ことが起きないように、 市独自の施策で先生を増やしてください。 理由 さいたま市の中学生の過半数が36人以上の学級で学んでいます。政令市の中では、最も過密な状 態が長年続いています。政府は、来年度から３年かけて35人学級にする方針を出しました。さいた ま市の独自施策として中学１年生だけではなく、２・３年生も35人学級の実施が必要です。 特別支援学級の子どもたちが急増しています。生活年齢も発達段階も異なり、かかえる障害が多 様化している子どもたち８人を、１人の教師で指導するのが困難になっています。現在８人の特別 支援学級定数の改善が必要です。 教職員の休職・退職者の代替が見つからない「未配置」「未補充」状態がうまれています。「未配 置」や「未補充」を補うために、教頭や担任等の先生の仕事が大幅に増え、子どもたちと向き合う 時間を失っています。たとえ短時間でも、担任や授業する先生がいないということはあってはなら ないことです。さいたま市独自の施策として先生を増やす対策が必要です。 これらの改善に向けて、市独自の予算措置と教員の確保を求めます。 以上、地方自治法第124条の規定により、 大澤博ほか7886人分の署名を添えて請願します。
- 23年市議選の選挙公営ポスターに関する百条委員会の設置と枝野幸男氏の証人喚問を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 23年市議選の選挙公営ポスター制作費の請求について、さいたま市議会として百条委員会を設置 して調査を行い、立憲民主党埼玉県第５区総支部に所属している出雲圭子、相川綾香、西山幸代、 佐伯加寿美、高柳俊哉の各議員と永井里菜元議員の出席を求めるとともに、総支部代表である枝野 幸男氏の証人喚問を行ってください。 請願の理由 2023年の市議選では、候補者90人のうち選挙公営の対象は88人で、21人が選挙ポスターを上限 額で請求していました。うち７人は立憲民主党の候補者でしたが、衆院選の埼玉１区と15区では候 補者７人のうち上限額まで請求したのは２人なのに対し、埼玉５区では候補者６人のうち相川綾香、 永井里菜、西山幸代、佐伯加寿美、高柳俊哉の５候補が上限額を請求。残る出雲圭子候補も上限額 から68円の端数を切り捨てただけの金額を請求していました。 2023年さいたま市議選での立憲民主党候補者の選挙ポスター請求額 上限額 請求額 支払先 西区 出雲圭子 北区 相川綾香 永井里菜 大宮区 西山幸代 佐伯加寿美 中央区 高柳俊哉 470,568 499,722 499,722 488,472 488,472 482,972 470,500 499,722 499,722 486,472 486,472 482,972 辞職 望月印刷 ミタデザイン 日生企画 敬和プリント 東洋 大澤広告事務所 見沼区 三神尊志 佐々木郷美 桜区 阪本克己 浦和区 添野ふみ子 南区 浜口健司 緑区 堤日出喜 岩槻区 高野秀樹 515,500 515,500 467,200 511,830 538,902 492,546 508,580 515,500 515,000 462,400 479,160 529,200 407,468 508,580 離党 落選 ランドガレージ リンナーベル ＨＯＨＯ 中央美販 フェニックスデザイン 洋光企画印刷 創文社印刷 各候補が発注した業者が同じなら「高い印刷屋に頼んだ」ということかも知れませんが、業者は すべて異なります。つまり政党組織（立憲民主党埼玉県第５区総支部）の側から各業者に「上限額 一杯で請求するように」と指示したことが疑われます。 また永井里菜候補の作成を請け負った（株）日生企画は、選挙ポスターでは選管に当時の上限額 49万9722円（１枚あたり2251円）を請求する一方で、選挙前の2023年１月６日に立憲民主党埼 玉県第５区総支部から支払いを受けたポスターは、わずか２万1120円で作成しています。 今年５月10日にＴＢＳ『報道特集』で「「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増 し請求 “選挙ハック”の実態」という番組が放送され、同じ業者で選挙公営の対象となるポスタ ーとそれ以外のポスターで10倍以上の価格差が存在することが明らかになりましたが、さいたま 市議会は23年市議選での選挙ポスター請求額をめぐる疑惑を究明するために百条委員会を設置し、 立憲民主党埼玉県第５区に相当する区から立候補した同党の各候補者の出席を求めるとともに、埼 玉県第５区総支部長である枝野幸男氏の証人喚問を行ってください。
- ガソリン代は堀川友良議員に学べ！不採択
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請願の趣旨 政務活動費でガソリン代を支出している議員は、堀川友良議員を見習ってください。 請願の理由 2024年度に使用された政務活動費について、10月16日に29人の議員と４会派に対してその一 部を市に返還することを勧告するよう住民監査請求を提出しました。今回特に問題が大きかったの がガソリン代に関する燃料費支出で、28人が按分50％で計145万4961円を支出しています。 『政務活動費の運用指針』で燃料費について「政務活動で使用する自動車等を政務活動以外でも使 用する場合は、走行距離等により按分する必要がある」と明記されています。さいたま市議会議員 選挙における自動車燃料費の選挙公営では、候補者は選挙期間中に選挙用自動車を運行した日ごと の走行距離を記載した「車両運行日誌」を、燃料供給業者を通じて選管に提出することが義務付け られています。同様に政務活動とそれ以外での走行距離を日ごとに記録し、それに基づいた按分を 行うことは十分可能です。それにも関わらず走行距離を記録もせずに一律50％で按分するのでは、 『政務活動費の運用指針』の規定は有名無実なものと化してしまいます。 一方で、政務活動で使用したガソリン代だけをきちんと支出した議員もいます。その名は堀川友 良議員です。 堀川議員が24年度の政務活動費で支出したガソリン代は、「浜松への障碍者就労視察使用」とし て24年８月21日に静岡の１号丸子で2000円（11.98リットル）、北区本郷町で2300円（13.59リ ットル）を給油した分だけです。いずれも按分100％ですが、視察という政務活動で使用したので すからこれは適切です。 さいたま市議会は政務活動費を受け取っているすべての議員を対象に、『政務活動費の運用指針』 に基づいた燃料費の支出に関する研修座談会を開催して堀川友良議員から学び、「堀川精神」を活学 活用＝学んだことを活かして実践してください。
- 無所属議員も２月定例会で質問ができるようにしてください不採択
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請願の主旨 さいたま市議会運営規程において、２月定例会では一般質問を行わない規定になっているため、 無所属議員は質問ができません。議員は会派の所属の有無に関わらずその権利は平等なので、無所 属議員が２月定例会においても質問ができるように議会運営規定を改めてください。 請願の理由 さいたま市議会基本条例第11条には、「会派に所属する議員は、当該会派を代表して、本会議に おいて議長の許可を得て、提出された議案に関する質疑（以下『質疑』という。）又は市長等の事務 に関する質問（以下『質問』という。）をすることができる。」とあり、同第２項には「前項のほか、 全ての議員は、本会議において議長の許可を得て、質疑又は質問をすることができる。」とあり、無 所属議員も質問ができる規定になっています。 それに対し、さいたま市議会運営規程では、第16条に「一般質問は、２月定例会を除く定例会に おいて３日間行う。」とあり、２月定例会においては代表質問だけを行い、無所属議員は質問ができ ない規定になっています。 これは、上位にある「さいたま市議会基本条例」の規定を、下位にある「さいたま市議会運営規 程」が制限することになっていて、問題があります。 会派に所属する議員は、年４回の定例会で一般質問または代表質問の機会があるのに対し、無所 属議員は、現状では年３回の機会に限られています。年間の質問時間は、会派所属議員は１人あた りに換算すると21分になるのに対し、無所属議員は15分と、約３割もの差があり、会派所属議員 と無所属議員の質問権が不平等な状態にあると言えます。 私たち有権者が選挙で選んだ議員の権利が平等でないことは、私たち有権者も、会派所属議員に 投票した者と無所属議員に投票した者の権利が平等でないということになります。 よって、さいたま市議会においては、さいたま市議会基本条例が定める通り「全ての議員」が平 等に質問権をもつことをふまえ、無所属議員が２月定例会においても質問できるよう、さいたま市 議会運営規程を改正してください。 昨年の同主旨の請願は、「さいたま市議会では、議会基本条例に基づき会派制をとっており、会派 制の下で会派代表者が市長に施政方針を、そして教育長に教育行政方針を直接ただす代表質問の機 会は非常に重要である」「代表質問によって、本会議にて質問を行える議員が少なくなる分、それを 補う意味も含めて本市議会独自の制度として、常任委員会における議案外質問を実施している」と いった討論があり、不採択となりました。しかしそれは、２月議会において無所属議員が質問でき ない理由とは言えず、請願者として到底納得できるものではありません。そこで昨年に引き続き同 主旨の請願を提出することといたしました。
- 市民が公職に立候補する者の正確な情報を得られるように事実確認を求める請願不採択紹介議員: 中山 淳一
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請願の主旨 市民が公職に立候補する者の正確な情報が得られるように、選挙運動用ポスター、選挙運動用ビ ラ、選挙公報に、候補者が自身の学歴・保有資格・現在の身分等を記載した場合には、これを公的 な証明書の確認等の方法により事実確認をしてください。 請願の理由 静岡県伊東市では、現職市長が「東洋大学卒業」と公表していましたが、実際は「除籍」であっ たことから、学歴詐称疑惑をめぐって混乱が続いています。伊東市役所には１万件を超える苦情の 電話やメールが寄せられ、市職員の通常業務の妨げとなっています。 公費から支出される選挙公営のポスターやビラ、選挙管理委員会が発行する選挙公報に虚偽の情 報が掲載されることは、選挙の信用を揺るがすことでもあります。 そこで、選挙運動用ポスター、選挙運動用ビラ、選挙公報に、候補者が自身の学歴・保有資格・ 現在の身分等を記載した場合には、これを公的な証明書の確認等の方法により事実確認をしてくだ さい。
- さいたま市の屋内スポーツ施設の利用を個人でも利用できることを求める請願不採択紹介議員: 中山 淳一
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請願の主旨 現在、さいたま市の屋内スポーツ施設の利用は団体のみに限られており、個人では利用できませ ん。特定の曜日や時間帯、前日に空きがある場合や、直前に団体のキャンセルがあった場合などに おいては、さいたま市の屋内スポーツ施設を個人が利用できるようにしてください。 請願の理由 現在、さいたま市の屋内スポーツ施設の利用は団体のみに限られており、その登録人数は２～10 名となっています。直前にさいたま市公共施設予約システムで空きがあったとしても、個人では利 用できないのが現状です。 しかし、バスケットボールのシュート練習をするなど、コートの一部を個人で利用したいとの声 もあります。個人利用で会った利用者同士が共に練習するなど、そこから生まれる市民の交流や団 体登録に発展するケースもあるのではないかと思います。 つきましては、特定の曜日や時間帯、前日に空きがある場合や、直前に団体のキャンセルがあっ た場合などにおいては、さいたま市の屋内スポーツ施設を個人が利用できるようにしてください。
- 民営駐輪場の閉鎖が相次いだ日進駅周辺で駐輪場を早急に確保してください不採択紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいたま市は日進駅周辺で駐輪場を確保するために以下の対応に取り組んでください。 ① さいたま市には民営駐輪場設置に対する補助制度がありますが、日進駅周辺で空き地を所有す る地権者に積極的に周知を図り、民営駐輪場の設置を呼びかけること。 ② 日進駅南口広場の東側（市営駐輪場前）や西側は普段ほとんど使われておらず、当面の間無料の 仮設駐輪スペースとして開放すること。 ③ 日進駅北口の日進駅第一自転車駐車場を立体化し、一時預かりも行うこと。 請願の理由 日進駅南口の民営駐輪場が相次いで閉鎖されています。駅東側の180台の駐輪場が閉鎖されたの に続き、西側の108台の駐輪場も10月10日に閉鎖されます。南口にはもう１ヵ所民営駐輪場があ りますが現在は月極めだけで一時預かりは行っていません。南口の市営駐輪場は通勤時には一時預 かりが満車になってしまい、右往左往している「駐輪難民」が続出しています。 私は自宅から日進駅北口まで自転車を利用していますが、南口から「駐輪難民」がまわって来る ため、北口の駐輪場も早い時間に満車になりつつあります。 日進駅周辺はバス路線が乏しい状況です。さいたま市は「人と環境にやさしい 安全で元気な自 転車のまち さいたま」を掲げていますが、日進駅利用者が安心して自転車を利用できるよう、全 力で駐輪場の確保に取り組んでください。
- 国に「消費税のインボイス制度見直しの意見書」提出を求める請願書不採択
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請願事項 消費税のインボイス制度見直しを求める意見書を国に提出してください。 請願理由 ７月の参議院選挙では、物価高対策が最大の争点となり、消費税減税とインボイス制度を廃止す るよう訴えた政党が得票・議席数とも多数となりました。消費税減税とインボイス制度の見直しを 求める民意は明確です。 依然として続く物価高の中で、賃上げ圧力が強まり、人手不足が広がる中で小規模企業の倒産が 増加しています。こうした厳しい状況に拍車をかけているのがインボイス制度です。 インボイス制度の実施によって、本来消費税の納税が免除される売上高1,000万円以下の小規模 事業者やフリーランスが消費税の納税義務を負わされ、その負担に苦しめられています。インボイ ス発行に伴う実務だけでなく、発注者による取引排除や値引きの強要など不公正な取引も後を絶ち ません。 昨年の埼玉県12月議会では、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見 書」が可決され、県内市町村においても12自治体での請願採択、９自治体から国に意見書が提出さ れています。全国ではこの半年で意見書採択が30自治体を突破しました。 小規模事業者の経営の持続化や地域経済の活性化の重要性を考えると、インボイス制度そのもの を見直しすることが最良の策であると言わざるを得ません。 よって、地方自治法第99条の規定に基づきインボイス制度見直しの意見書を国に対して提出す ることを求めます。
- 生活保護を躊躇なく申請できるよう、市民への広報・周知の拡充を求める請願書不採択
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生活保護大幅引下げを違法とした25年６月27日の最高裁判決は、国の生活保護行政に対し、憲 法13条・25条１項、生活保護法３条の、個人の尊厳、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利 を侵害し続けたことを断罪しました。市民が躊躇なく生活保護受給権を行使できるようにすること は地方自治体・さいたま市の責務です。 さいたま市の生活保護受給者数（さいたま市統計書・生活福祉課資料）は、月換算で2017年20， 164人でした。以降、毎年前年比で減少し続け、2019年19,707人、2023年19,176人、2024年は 19,124人となりました。受給者とともに保護率も減少し、2019年15.1‰、2023年14.3‰へと、2017 年以降で８年間連続減少、過去最低となりました。物価高騰で生活困窮者が増大しているもとでも、 生活保護受給者が減少していることは問題です。一方で、全国的にも埼玉県でも生活保護受給者は 増大しています。 さいたま市の生活保護受給者が減少している理由を考えた時に、本市の生活保護行政が生活保護 の受給が必要な市民にまで届いていないということが考えられます。そのため、広報・周知事業の 強化が必要です。例えば、東京都国立市のホームページの「健康・福祉」から、「生活にお困りの方 へ」、そして「生活保護」と進んでいくと「生活保護案内」（別紙添付）に行きつきます。この「生 活保護案内」は、市民の実情・心情に寄りそった心温まる内容であり、市民が躊躇することなく申 請に踏み出せる内容となっています。さいたま市としても、このような広報にとりくんでいただき たいと考えます。 以上の理由から、下記の項目を実施していただきたく請願いたします。 請願項目 １．市民が、生活保護申請権を躊躇なく行使できるよう、次の項目にとりくむこと。 ① カラーポスターを作成し、公共施設等に掲示すること。 ② さいたま市報に＜生活保護案内＞を掲載すること。 ③ 「しおり」の改善（参考・国立市）を実施すること。
- 議員を辞職するのなら市民への説明責任を果たしていただけませんか不採択
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請願の趣旨 議員を辞職する場合は、死亡や入院、逮捕拘留などやむを得ない状況を除き、辞職に至った経緯 や理由について記者会見を行うなど、市民に対する説明責任を果たすことを議会基本条例に明記し ていただきたく思います。 請願の理由 永井里菜議員は８月12日付で伊藤仕議長に辞職願を提出し、翌13日に議長は辞職を許可したよ うです。 永井里菜議員は６月21日に『週刊文春 電子版』で、立憲民主党に激震！元グラドル永井里菜さ いたま市議（32）が溺れた同僚議員との「Ｙ字バランス不倫」と題する記事が掲載されましたが、 議員辞職については８月13日に本人のＦａｃｅｂｏｏｋで「この度、さいたま市議会議員の職を辞 することといたしました。これまでご支援をただいてまいりました皆様、市民の皆様に深く感謝申 し上げます。合わせまして、関係者の方にはご迷惑をおかけして申し訳なく、深くお詫び申し上げ ます」と掲載しただけです。辞職の具体的な理由は書かれていませんし、本人のＨＰやＸには何も 載っていません。 住民から地域の代表として選出されて公職に就いたのなら、辞職する時は記者会見を開いて自ら 住民に説明すべきではないでしょうか。 議員を辞職する場合は、死亡や入院、逮捕拘留などやむを得ない状況を除いて、辞職に至った経 緯や理由について記者会見を行うなど、市民に対する説明責任を果たすことを議会基本条例に明記 していただけますでしょうか。
- 市民の意見を反映した与野中央公園基本計画の策定を進めてください不採択紹介議員: 中山 淳一
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請願の趣旨 市民が望む公園の姿や完成後の活用方法について、アンケートや説明会などで広く意見を集め、 その結果を反映した「与野中央公園基本計画」を策定してください。策定後も進涉状況を公表し、 節目ごとに説明会を開催するなどして市民の意見を聞き、整備に反映させてください。 請願の理由 昭和58年、旧与野市は「第二次総合振興計画」に基づき「緑のネットワーク計画」を策定し、そ の一環として霧敷川沿岸の市街化調整区域を緑地や文化施設と一体的に整備する「霧敷川グリーン ベルト構想」を打ち出しました。その中心に「中央公園」を位置づけ、基本計画を策定しましたが、 合併により旧与野市は消滅し、その計画は引き継がれませんでした。 さいたま市は平成27年に「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」（以下マスタープラ ン）を策定し、そのリーディングプロジェクト①として「与野中央公園整備によるみどり拠点の強 化」を掲げ、平成29年度に基本計画を策定しました。しかし令和元年度に、県による調節池計画の 変更や（仮称）次世代型スポーツ施設構想などの影響をふまえ計画を見直すとしました。そしてそ の後６年経った今も基本計画は策定されていません。 現状では「市道付替」「調節池底面活用」「遊具広場」「インクルーシブ遊具エリア」「（仮称）次世 代型スポーツ施設」などの個別事業が、市民への説明や意見聴取はほとんど行われないまま、別々 に進められています。例えば、与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会で実施された「調節池底 面活用に関するアンケート」では「いただいた意見について、課題解決に向けて検討します」とま とめていますが、回答したのはわずか２名で、市民意見の反映とはとても言えない状況です。 与野中央公園は8.1ｈａという広さを有しながら、中央通りと霧敷川により３つに分断されてお り、一体感ある整備には全体の基本計画が不可欠です。 マスタープランには与野中央公園について、「地域住民や事業者が、役割に応じて適切に公園管 理・運営に参画できる仕組みの実現を目指します」とあり、「地域住民が主体となったイベン卜の開 催」「アダプト制度を活用した地域住民等による積極的な公園美化活動」等の施策を例示していま す。これは、公園は行政が一方的に整備するのではなく、市民と行政が協働して作り、育てていく 理念を示すものです。 この理念に則り、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会」における報告・意見聴取に限らず、 説明会・ワークショップ・市民アンケート等、様々な方法により広範な市民の意見を聴取し、それ が反映された公園全体の基本計画を早急に策定してください。
- さいたま市営善前墓地の土地について審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 善前墓地の土地契約を適正な状態にしてください。また法務担当と相談の上で土地の占有時効も 視野に入れて検討してください。 理由 さいたま市公有財産表に、善前墓地の記載がありません。また、土地賃貸借契約書を行政情報開 示請求しましたが、不存在でした。その後の調査により次の浦和市議会会議録が見つかりました。 昭和39年 （1964年）３月定例会 ３月30日（月）委員会報告 厚生経済常任委員会 榊たか子委員長の発言から抜粋 議案第21号 「浦和市営善前墓地使用料条例の一部を改正する条例の制定について」 本案は、当墓地の管理者でありますところから守光院がわから、最近の土地値上がりを理由とい たしまして同墓地にかかわるところの、土地の賃貸料の値上げの申請がございまして、賃貸料の値 上げのかわりといたしまして、従来墓地一坪につき、50円の管理料を倍額の100円に改正しようと するものでございます、この改正についての経緯等につきまして、詳細なる説明を求めましたとこ ろ、すぐる昭和22年に、同所に市営墓地を設置する際に、市と守光院がわとのあいだにとりきめら れました土地は、永代無償とするということが、その後十数年を経過した今日、守光院がわでは、 そのような約束の書類はなくしてしまったということで、今日まで数回同様値上げの要請があった そうでございます。 したがいまして、市といたしましては、そのつど、土地は永代無償のたてまえから、土地賃貸料 ということではなく、使用料ならびに補償料、あるいは管理料の値上げとして今日までまいったと いうことでございました、今回さらに値上げの要求があったしだいで、それによりますと、値上げ のほかに、会葬の場合は、守光院がわに、１万円納入していただきたい、もし、それがだめならば、 土地を守光院に返還してもらいたい、さらには谷田小学校と墓地との境を、環境的見地から、ブロ ックべいにしてもらいたいという要求があったそうでございます。 これに対しまして、執行部といたしましては、ブロックべいの建設はともかくとして、土地の賃 貸料としての値上げ、あるいは会葬の場合の土地返還については、土地の永代無償の契約にもとず いて認めがたいということといたしまして折衝を続ける一ぽう、県の関係課の意見を聞くなどいた しまして、よりより協議いたしました結果、あくまでも、土地の永代無償の線はくずさずに、管理 料を従来の50円から倍額の100円に値上げすること、大谷場小学校境いにブロックべいをつくる ということで話しがついたそうでございます。 これらの......失礼しました谷田小学校の境いにブロックべいをつくるということで、話しがつい たということでございます。これらの事情を聴取いたしまして、審査は続けられたのでございます が、いずれにいたしましても、土地の永代無償ということが、市がわと守光院がわとでくいちがう ということは、こんご、さらに問題を残すということになりますので、こんごは、なお一段と関係 書類等の完全整理、あるいは保管に、十分留意して、ふたたび同様の問題をおこさないようにして もらいたいという委員会の一致した意見を担当部課長に申し入れまして、本案を原案のとおり。了 承したしだいでございます。 さいたま市営善前墓地は、昭和22年に開設されましたが、土地の永代無償の契約は有耶無耶とな り、70年余り土地契約書が無いままで運営されてきました。土地所有者からは土地を返還してもら いたいとの発言も記録され将来的に不安定な状態です。昭和33年に厚生経済常任委員会の一致し た意見を担当部課長に申し入れされながら、未だに適正な対応が為されていません。また法務担当 と相談の上で土地の占有時効も視野に入れて検討してください。
- （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については恣意的捏造です。教職員の人事異動は適正に発表してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。 理由 令和４年４月から５月にかけて、当時の教頭に対し、社会通念上許される職務上の指示、指導の 範ちゅうを逸脱し、職務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行ったとして令和７年１月27日付 で減給処分を受けた60歳の中学校長の名前が、退職として掲載されていません。本人希望により掲 載されず令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については当該中学校長を含め29名の 名前が削除されて新聞等に公表されています。これは市民を欺く悪質な行為です。 清水市長の情報公開日本一は何処へ行ったのでしょうか？ 令和 ３年 ２月 定例会 02月08日の答弁に ◎日野徹副市長 小川寿士議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、情報公開日 本一について、（１）見える化推進体制の整備に関する要綱の実施状況についてお答え申し上げま す。 清水市長の就任当時、市民目線による開かれた市政を実現するため、しあわせ倍増プラン2009や 行財政改革プラン2010において、情報公開日本一や開かれた市政への見える改革を掲げ、政策決定 過程の公表やＰＲマスタープランの策定等に取り組み、市政運営の透明化を図ってきたところでご ざいます。あわせて、市民の皆様が必要とする情報などが正確に伝わり、理解されるよう、見える 化推進体制の整備をいたしたところでございます。それにより、様々な方法で市民の皆様へ情報を 提供し、情報の共有を行い、全庁一体的に情報公開等の推進に取り組んでいるところでございます。 平成29年 ９月 定例会 09月11日 ◎清水勇人市長 土井裕之議員の民進改革さいたま市議団を代表しての御質問の１ 情報公開・ 公文書の作成と管理について、（１）情報公開日本一への意気込みとそのための取り組みについてお 答えしたいと思います。 私は、市長就任当時、情報公開の取り組みを改善する必要があると強く感じ、しあわせ倍増プラ ン2009や行財政改革プラン2010におきまして、情報公開日本一、また開かれた市政への見える改 革を掲げまして、予算編成過程の公開やＰＲマスタープランの策定など積極的に取り組み、掲げた 目標をおおむね達成することができたと考えております。 私は、本市が目指す情報公開日本一とは、市民の視点に立って行政情報の見える化を進め、市の 施策などが市民の皆様にしっかり伝わり、また御理解いただけるようにすることであると考えてお ります。今後も情報公開への取り組みに到達点はないという考えのもと、さらなる情報公開の推進 に努めてまいりたいと考えております。 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。
- さいコインのメンテナンスは市税等の納付期限を極力避けてください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインのメンテナンスを実施する際は、緊急メンテナンスを除いて市税等の納付期限を極力 避けるようにしてください。 請願の理由 今年度からさいコインの請求書払いで市県民税や森林環境税、固定資産税や都市計画税、軽自動 車税、国民健康保険税が納付できるようになりました。チャージの際に３％のポイント＝たまポン が付くので、実質３％減税になると思います。 ところが市県民税や森林環境税の第一期納付期限＝６月30日を控えた６月28日からさいコイン の請求書払いが７月上旬まで（具体的な日時は告知されず）メンテナンスに入り、市税が納付でき なくなりました。しかもメンテナンスのお知らせが発表されたのは６月25日で、さいコインで支払 うつもりだったのにあてが外れた納税者も少なくなかったのではないでしょうか。 メンテナンスの実施は必要なことだとは思いますが、緊急の場合を除いて数万円単位の納付が集 中する市税等の納付期限前後は極力避けるようにしてください
- さいコインで支払いができる市の公金や手数料等を拡大してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください。 請願の理由 さいコインは公共施設の窓口で手数料・利用料等の支払いに加え、請求書払いもできるようにな りましたが、できるものとできないものが混在して中途半端です。 例えば浦和の青少年宇宙科学館の入館料はさいコインで払えるのに、大宮の宇宙劇場の入館料は 払えません。 また、さいたま市ＨＰのよくある質問で、「キャッシュレス決済が利用できる施設・窓口はどこで すか」という質問に対し、（８）生涯学習施設・文化施設＜対応施設（手続）＞「コミュニティセン ター（20施設）、プラザイースト、プラザウエス卜、プラザノース（施設・備品使用料）」と掲載さ れていますが。これだと市民会館は使えないということになります。 請求書払いも「さいたま市が発行する納付書から、地方税・公金等を「さいコイン」で納付でき ます」と案内され、市税に加えて墓地管理料、学校給食費、日本スポーツ振興センター保護者負担 金が利用でき、保育料、放課後児童クラブ利用料は令和７年秋ごろ、後期高齢者医療保険料は令和 ８年１月から対応するとありますが、水道料金は支払えないままです。 市はさいコインの導入にあたり「市外への決済手数料の流出を防ぐことが目的」だと説明してい ました。しかし水道料金はｐａｙｐａｙで支払うことができるのにさいコインでは支払えないので は、市民の混乱を招くとともに決済手数料の流出を放置していることになります。 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください
- 政務活動費を使用する事務所は議員１人につき１ヵ所に限定してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 事務所費や事務費、人件費、資料購入費など政務活動費を使用する事務所は、会派控室を除き議 員１人につき１ヵ所に限定してください。 請願の理由 佐伯加寿美議員は令和５年度上半期に、朝日新聞デジタルの購読料4871円、令和５年下半期に、 朝日新聞デジタルの購読料6000円を資料購入費として政務活動費から支出した。住民監査請求（監 査監第263号）に対する５月22日の意見陳述で議会局は「自宅を事務所としているため、指針の規 定に基づき、１紙目の新聞購読料については自己負担とした上で、２紙目の新聞購読料として、朝 日新聞デジタルを政務活動費として支出している。なお、朝日新聞デジタルについては、自宅兼事 務所の事務所部分のみで使用しており、電子版のメリット等を活用して市民相談等を行っている」 との回答を佐伯議員から受けていると陳述した。 佐伯議員は令和５年度上半期に水道代を除いた家賃27万5000円、下半期に水道代を除いた家賃 33万円を事務所費として政務活動費から支出した。別の住民監査請求（監査監第465号）に対する ６月25日の意見陳述で議会局は「この政務活動費から支出している家賃については、市議会ホーム ページ等で連絡先住所として公開している大宮区高鼻町２‐69‐10の事務所に係る家賃であり、令 和７年５月22日に議会局職員が意見陳述した自宅兼事務所とは別の物件である」との回答を佐伯 議員から受けていると陳述した。 つまり佐伯議員は、連絡先住所として公開している事務所の家賃等を政務活動費の事務所費から 支出し、別の物件である自宅兼事務所で購読している朝日新聞デジタルの購読料を政務活動費の資 料購入費から支出していることになる。 大宮区堀の内町３丁目に所在する「自宅兼事務所」はいわゆるアパートであり、朝日新聞デジタ ルを自宅兼事務所の事務所部分のみで使用しているという回答や、市民に対して非公開にしている 自宅兼事務所で市民相談等を行っているという回答は、信憑性に欠けるものである。 公開された事務所の他に自宅も事務所兼用にすれば、自宅で購読する新聞のほか、自宅で使用す るボールペンなどの文具やプリンターのインクなどの事務用品、さらに自宅の固定電話料金や光熱 費の一部も政務活動費から支出が可能になってしまう。 監査委員は新聞購読料に関する住民監査請求（監査監第263号）を令和７年６月18日に「違法ま たは不当なものとはいえず」との判断を下したが、監査結果を踏まえ以下の意見を述べた。 「さいたま市議会基本条例第30条第２項には、「会派及び議員は、効果的かつ効率的に政務活動費 を活用するとともに、これに関係する資料を公開し、その使途の公正性及び透明性を確保しなけれ ばならない。」とされている。この公正性及び透明性の確保には、常に市民に対しての使途の説明責 任を負うものであり、単に説明すればよいということではなく、あくまでも市民が理解でき、納得 できる説明でなければならない。 本市の政務活動費については、制度制定の経緯等を踏まえ、交付条例や交付条例施行規則、さら には、使途運用指針の策定を行うなどして、その制度運用に努めてこられたところであるが、まだ 改善の余地があるといえることから、議会局としては、市民から使途運用指針に違反しているとの 疑念を抱かれないよう常に社会の変化に応じた改訂に取組むベきである。 政務活動費の原資となるのは市民が納める税金であり、市議会議員各位におかれては、その使途 について十分に熟考する必要性とそのチェックを行う議会局にあっては、慎重かつ丁寧な確認行為 に努める必要性があるものと解されることを改めて留意願いたい。」 監査委員の意見に従い、市民等の貴重な税金によって賄われている政務活動費の使用について、 市民に対する説明責任を十分果たすことができる、より透明性の高い制度運用のための取組を実現 するために、『政務活動費の使途運用指針』を速やかに改正して、政務活動費を使用する事務所は、 会派控室を除いて議員１人につき１カ所に限定するよう求めます。
- 核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた積極的な意思表明を求める請願取下げ紹介議員: 高柳 俊哉
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趣旨 戦後80年、さいたま市平和都市宣言20年という節目の年において、さいたま市議会として、平 和都市宣言に示された「核兵器等の廃絶と世界の恒久平和」の実現に向けて、政府と国際機関や非 政府組織が協力して適切な役割を果たせるよう、積極的な意思表明を求めるものです。 理由 2025年は、広島・長崎への原子爆弾投下と第二次世界大戦の終結から80年です。さいたま市に おいても市議会の決議採択を受けて、平和都市宣言をおこなって20年という節目の年にあたりま す。 世界情勢が不安定化する中で、大国の指導者による核使用の発言も見られる中で、昨年のノーベ ル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことは大変光栄に存じます。被団協では、今後 とも、政府の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加とともに次世代に対して被爆体験継承を求 めていきます。 さいたま市議会においては、日本が唯一の戦争被爆国として、さいたま市平和都市宣言に示され た「核兵器等の廃絶と世界の恒久平和」の実現に向けて、政府と国際機関や非政府組織が協力して 適切な役割を果たせるよう、積極的な意思表明を求めるものです。 以上、地方自治法第124条に基づいて請願いたします。
- 3000人規模の義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画の見直しを求めます不採択
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さいたま市が南区武蔵浦和駅周辺地区で計画している義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画に ついて、本年２月に続いて５月に行われた入札も不調となりました。５月30日には一斉に各種マス コミが「当初の計画通りの開校が難しい状態になっている」と報じました。市教育委員会も、関係 学校の保護者宛てに「令和10年４月の開校に向けたスケジュールが厳しい状況になり、この事態を 重く受け止めております」との報告文書を発しています。 武蔵浦和学園の沼影新校舎建設計画は、現時点で総事業費220億円の巨額の予算を投入するもの となっています。直近で建設された見沼区大和田小学校の建設費が82億5000万円であったことと 比べても、その事業規模の大きさは際立っており、公教育の公平性の観点からも問題点を指摘せざ るを得ません。また、この建設計画は、３校舎を一体に運用して、沼影新校舎の５～９年生を１～ ４年生と分断し、さらに全体を５つのユニットに分けるという必ずしも子どもへの教育的効果が検 証されていない、さいたま市独自の学園構想に基づいています。沼影新校舎は2000人の児童生徒が 通う過大規模校となり、ユニットごとに設けられる施設設備もあるため、設計がこれまでになく複 雑なものになり事業費上昇にもつながっています。これが入札不調の大きな原因と思われます。 このまま三度目の入札を行えば、事業費がさらに大幅に膨れることが想定されます。しかし現在 の計画に固執していては、入札が成立する見込みはありません。さらに開校が遅れ、地域が抱える 大規模校解消の課題も先送りになってしまいます。 一方、武蔵浦和学園は当初の計画に比べて、想定される児童生徒数が約600人減少しています。 現在でも、沼影小、浦和大里小、浦和別所小の３校の児童総数は約3000人で、新しく小学校を１校 開設して学区を編成し直せば、適正規模の小学校が４校できることになります。生徒数約1000人の 内谷中学校の過大規模校状態も、適正規模の中学校建設によって解消することができます。「武蔵浦 和学園」建設計画を見直して、小学校と中学校各１校を建設する計画に変更し、対象の地域を４小 学校２中学校とすることが、地域の過大規模校解消の対策として有効である上、建設に要する費用 の縮減にもつながることは明白です。工期も短縮され、子どもたちへの負担も減ります。その際、 他自治体で、限られた用地を活用するため施設の一部を共有した小中学校の建設が行われているこ とを鑑みれば、2.4ｈａの沼影市民プール跡地に校舎併設型小・中学校を建設する計画を検討するベ きです。 入札不調を受けての教育委員会の報告文書が述べているように「地域の未来を担う子どもたちの 教育活動が円滑に行われることが最優先」です。現計画の見直し・変更に躊躇なく踏み出すことを 求めます。 請願事項 市教育委員会は、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設計画を見直し、沼影市民プール跡地に校舎 併設型の小学校と中学校を建設する計画を速やかに策定し、実行に移すこと。
- 所得税法第56条を廃止するよう国や政府機関に意見書を上げること不採択
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請願趣旨 私たち中小業者は、地域経済の担い手として営業を続けています。その中小零細業者を支えてい る家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は 必要経費に算入しないこととする所得税法第56条の規定により、税法上は原則として必要経費と することを認められていません。 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族 従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも自立しにくい状況にな っています。このことは、家業を家族と一緒に行うことをやりにくくする要因の１つであり、後継 者不足に拍車をかけています。 所得税法第57条では、特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ、専従者給与を控除す ることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。 2024年の定額減税では専従者の減税は遅れ、いまだに手元に入っていません。2025年の税制改正 で扶養者の所得制限が上乗せされましたが、専従者の所得控除86万円のままです。 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従 業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。また国連女性差別撤廃委員会は、2024年、「所得 税法第56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、所得税法の見直しを日本政 府に勧告しました。労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性が自立し て生きるための基本的な要件です。所得税法第56条は、憲法、女性差別撤廃条約、男女共同参画社 会基本法に違反する時代遅れの法律です。 この間全国で、570以上の自治体が「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に提出してい ます。自由法曹団や日本弁護士協会、全国税理士会の過半数を超える税理士会からも意見書が出さ れています。 以上の理由から下記の項目を強く要望します。 請願項目 所得税法第56条を廃止するよう国や政府機関に意見書を上げること。
- 教育要覧について不採択紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 教育委員会は、教育要覧の各学校の創立年月日を精査してください。 また、各学校のホームページの沿革にも間違いが散見されます。見直しを求めます。 理由 教育要覧に仲本小学校と本太小学校の創立年月日が昭和８年４月１日と書かれていますが誤りで す。 「浦和市政二十年史」昭和30年（1955）３月25日発行によれば、昭和12年（1937）８月 本太 寺前に第五（尋常）小学校分教場（分校）（今の仲本小学校）が設置された。その後、昭和15年（1940） ４月に第五（尋常）小学校の本校分校の名称を変更し、分校を本校、本校を分校に改めた、とあり ます。 「浦和市政二十年史」426頁の市内小学校一覧では 本太小学校 昭和８年４月、仲本小学校 昭和15年４月の開設年月と有ります。 しかしながら、本太小学校は明治43年６月30日 木崎村尋常小学校の分教場として設置の許可 を得る、とホームページあります。 分教場（分校）では創立としていない事が分かります。しかしながら、歴史的には、分教場（分 校）時代にも遡り明確にして創立年月日とすべきと思慮します。 校長の着任と開設の必要な要件 かも知れませんが不明です。 教育委員会は、教育要覧の各学校の創立年月日を精査してください。 また、各学校のホームページの沿革にも間違いが散見されます。見直しを求めます。
- 学校敷地面積について不採択紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 学校敷地の公有財産の現況が登記簿、登録簿及び公有財産台帳記載事項と符合して、管理のため 必要があると認めるときは、速やかに、適切な措置を実施してください。 理由 公有財産表 令和６年４月１日現在によると、大谷口小学校敷地面積は28,485.10㎡で大谷口中 学校は4,031.04㎡とあります。 しかしながら、教育委員会事務局の教育要覧や施設台帳では、大谷口小学校が13,677㎡で大谷口 中学校が23,992㎡です。 また、浦和別所小学校は教育委員会の資料では14,110㎡。そのうち借地3,330㎡とあります。公 有財産表でも14,110㎡ですが、公有財産表では借地を計上しないので、明らかな錯誤です。 さらに、公有財産表と教育委員会事務局の教育要覧や施設台帳が一致したのは小中高等学校等合 計168校のうち55校だけでした。 三市合併から四半世紀近くなりますが、照合をした事がないのでしょうか？ 学校敷地の公有財産の現況が登記簿、登録簿及び公有財産台帳記載事項と符合して、管理のため 必要があると認めるときは、速やかに、適切な措置を実施してください。
- 常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した放課後児童クラブに対する補助基準額の適用条件見直しに関する請願書取下げ
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放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、令和６年度より、放課後児童クラブの実施委 託基準が改正され、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額が新たに創設さ れました。このことは、こどもの健全育成のために支援員の体制を手厚くしたいと考えているクラ ブや、支援員を確保するために、利用料を増額しなければならない放課後児童クラブにとって、歓 迎すべきことです。 しかし、同補助基準額の対象期間が「当該年度の３月から逆算して体制を維持した期間に限る」 とされており、やむを得ない理由で年度途中に退職者が出たために、職員体制を維持できなかった 場合、２名以上配置できていた期間があっても委託金の返還が求められています。 こうした運用の下では、補助を見込んだ当初予算を組んでいる放課後児童クラブにとって、安定 的な運営が極めて困難になります。そのために補助の申請を躊躇するクラブも出てくることは容易 に想定されます。 よって、さいたま市議会として、補助基準額の適用条件を「常勤の放課後児童支援員２名以上配 置を維持できた期間」に見直すことを求める意見書を国に提出していただくようお願いします。
- 国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書」提出を求める請願書取下げ
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請願事項 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を国に提出してくださ い。 請願理由 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり１年が経ちました。事業者は、コロ ナ禍の経済的な影響に加え、急激な仕入価格高騰により事業収益を大幅に減らしています。 2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年（6,376件）を2,000件以上も上回りました。コロナ 支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が 急増し、とくに12月（806件）は2023年で最多となりました。（帝国データバンク2023年報） コロナ禍・戦争・物価高が襲う今、インボイス制度の開始は多くの中小事業者にとって死活問題 となっています。インボイス制度は、売上1,000万円未満の免税事業者が主に対象とされる税率を 変更しない消費税の増税です。 インボイス制度導入により、フリーランスや一人親方、農畜産事業者などを含めた個人事業主 1600万人ともいわれている免税事業者にとっては大増税か廃業の選択を迫られました。インボイス 登録をしない免税事業者へ対する、値引き要求や取引からの排除などが発生し、消費税分を転嫁で きず自腹を切る実態もでています。 「2024年３月の確定申告では30万円納税額が増えた、来年はおよそ80万円になる。廃業するし かない。」、「免税業者なので消費税分を勝手に値引きされる」という実態があります。「経過措置が なくなるとさらに追い込まれる人が増えるだろう。このままインボイスを続けていいのか考え直す べき」との声もあがっています。 インボイスに登録すれば、所得が赤字であっても否応なく消費税を徴収され、厳しい経営に更に 税負担と事務負担を与えることとなり、地域経済の悪化は避けられません。 また、インボイス制度による負担増加分を価格に転嫁せざるを得なくなり、消費者にとっては更 なる物価高騰にもつながります。 インボイス制度は、全ての事業者へのさらなる税負担、事務負担を押し付ける制度です。円安と 物価高騰にあえぐ日本経済再生のために、国民にあらたな負担増を引き起こしている、インボイス 制度の廃止を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき「インボイス制度中止」の意見書を国に対して提出する ことを求めます。 以上
- 次世代型スポーツ施設整備等事業ＰＦＩ等審査委員会の委員に環境問題の専門家を加えてください不採択紹介議員: 中山 淳一
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請願の主旨 与野中央公園は、環境や生物多様性の観点で非常に高い価値をもつ土地です。次世代型スポーツ 施設を建設するにあたって環境に十分な配慮がなされるために、ＰＦＩ等審査委員会の委員に環境 に関する高い識見をもつ専門家を加えてください。 請願の理由 与野中央公園の位置は、利根川水系と荒川水系の結節点という特徴があり、かつては高沼の豊か な自然環境に「ダルマガエル」「ミズカマキリ」「イトトンボ類」「コチドリ」「オオヨシキリ」「ガマ」 「マコモ」など水辺やその周辺に生息する多くの動植物が生息していました。周辺が宅地化され、こ れらの動植物はこの地域では絶滅が危惧されていますが、中央公園のまとまった土地を活用すれば 自然環境の再生が可能です。この土地は環境や生物多様性といった観点で非常に高い価値があり、 中央公園整備にあたってはその観点が必要不可欠です。 次世代型スポーツ施設の建設を「自然破壊」にはせずに、「自然環境の保全や再生に資するもの」 とすることは、市の環境基本計画の重点施策「エコロジカル・ネットワークの形成」にも合致する ことであり、その実現には、自然環境再生に関する高い識見と判断が必要です。 次世代型スポーツ施設の要求水準書では、「構造・デザインについて与野中央公園内の緑地との調 和を図ること」「与野中央公園の植栽や芝生の生育に影響を与えないこと」「『さいたま市緑の基本計 画』や『さいたま市公共施設緑化マニュアル』に基づき、屋上・壁面も含めた多様な緑化を積極的 に行うこと」「住区・都市基幹公園（総合公園）であることを踏まえて、緑化面積を算出すること」 「市の木、市の花、市の花木、区の花を活かした緑化・植栽を検討すること」といったことを求めて いますが、この内容は生物多様性の確保の観点で十分とは言えません。 市からは、「落札者を決定する際の審査項目に『グリーンインフラ・環境保全への貢献』を挙げ、 他の『まちづくりへの貢献』に関する項目と合わせ190点を配点することで環境への配慮を担保す る」といった説明がありました。しかし、ＰＦＩ等審査委員会は、金融の専門家、スポーツ科学の 専門家、公認会計士などで構成されていて、環境の専門家がいません。これでは環境に関する専門 的な視点での審査ができないばかりでなく、事業者が「環境に関する提案は生物多様性などには踏 み込まないもので良い」と受け止めるてしまうことが懸念されます。 そこで、「グリーンインフラ・環境保全への貢献」を専門的な立場で評価できるよう、ＰＦＩ等審 査委員会の委員に、環境に関する高い識見をもつ専門家を加えることを求めます。
- 埼玉県庁は市内に残すようさいたま市議会として決議を挙げてください不採択
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請願の趣旨 埼玉県庁の建て替え計画にあたり、本市が県庁所在地であり続けるようさいたま市議会として決 議を挙げてください 請願の理由 埼玉県は老朽化した建て替えについて、１月20日に第５回埼玉県県庁舎再整備専門家会議を開 催し、新庁舎建設の候補地として現在地のほか、浦和美園と児玉、嵐山、皆野を発表しました。 本市は明治２年の大宮県、同年の浦和県および明治４年の岩槻県以来、一貫して県庁所在地であ り、県内の人口重心は本市西区の西大宮付近です。 県庁が市外に移転すれば関連機関や企業なども移転する恐れがあり、本市が蒙る経済的ダメージ は計り知れません。また児玉、嵐山、皆野に県庁が置かれれば県庁を訪れる県民はもちろん県職員 の通勤も著しく困難になります。嵐山と皆野の移転候補地には下水道すら敷かれていません。 県は2026年度までに具体的な基本構想と計画を策定する予定で、県庁舎の位置については大野 知事が今年度中に一定の方向性を示す方針だと報道されていますが、さいたま市議会として早急に 埼玉県庁は本市に残すよう埼玉県に求める決議を挙げてください。
- 2025（令和７）年度の国保税値上げ中止を求める請願不採択
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請願理由 さいたま市国民健康保険の加入者は、65歳以上の高齢者が40.8％、非正規労働者が多く、所得水 準は200万円以下が70.5％、100万円以下が52.9％で前年より増加し、無職世帯が24.4％を占めて います。国保税には、被用者保険にある事業主負担がないうえに、国庫負担が削減され、県単一化 に伴う国保の総体的な後退、一般会計からの繰入金の解消などのために、他の被用者保険料に比べ ると突出した高額であり、最も所得が低い国保加入者が最も高い保険税を課せられる状態が続いて います。 このもとで、さいたま市2025（令和７）年度の国保税（予定）の値上げ額は極めて高額であり、 均等割も拡大しています。65歳２人世帯・所得約240万円（世帯主）の場合は11,600円値上げで 296,100円に、40歳台４人世帯（夫婦と小学生２人）・所得300万円の場合は23,900円値上げで 543,900円になります（市国保運営協資料）。１人当たりでみると均等割5,800円＋所得割0.12％ （7.13％へ）であり、２つを合わせて「埼玉県・秋の試算結果」である8,279円（106.29％）の値上 げ額（埼玉県資料）に合致させる大幅値上げを意図しています。 均等割は、県単一化方針の均等割45：所得割55の割合に近づけるために、今年度均等割を1.96 引上げ、所得割を1.96引下げ、結果、均等割現行39.99を41.95に拡大し、所得割現行60.01を 58.05に引き下げます。均等割は、①人頭税で所得に関係なく課税②低所得者と子育て世代に重い 負担③国保以外の健康保険では均等割はない⑤国は就学前の者に半額負担のみ、等の問題を内包し ています。市の方針は均等割拡大によって応能負担に逆行し、とりわけ低所得者の暮しを直撃しま す。 国保税は高すぎる、均等割は冷酷すぎる、という市民の声が増大しています。物価高騰のもとで 実質賃金や実質年金は毎年降下中であり、国保税・介護保険料を合わせると所得300万円の前掲世 帯は659,200円（内介護保険料115,300円）の負担になり、所得の22％に達します。もはや社会保 障ではなく「暮らし破壊税」にほかなりません。 国保法第１条は、国保を「社会保障及び国民保健」のための制度と定め、憲法25条にもとづく社 会保障・住民福祉の制度と明確に位置付けています。国保加入者の暮しを圧迫し、犠牲を押し付け る国保税値上げは直ちに中止すべきです。 国・県の国保制度の改善を求めることとともに、さいたま市の2025（令和７）年度の国保税値上 げを中止していただきたく、請願します。 請願項目 １． 2025（令和７）年度の国保税値上げを中止すること。
- 土呂駅にエスカレーターを設置してください不採択紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 土呂駅にエスカレーターを設置してください。 理由 土呂駅利用者としてお願いしたいことがあります。 市内のＪＲの駅で駅出入口の階段にエスカレーターついていないのは土呂駅と与野駅だけです。 与野駅はホームにはエスカレーターがついていますので、まったくエスカレーターがないのは土呂 駅だけです。 土呂駅の2023年度の１日の平均乗降客数は２万9474人で、与野本町（２万8248人）、西浦和（２ 万7500人）、中浦和（２万4998人）、日進（２万4546人）、西大宮（２万4198人）、北与野（２万 1494人）、指扇（１万8734人）の各駅より多く、市内のＪＲ19駅中12番目です。 土呂駅は本市の副都心である北部拠点宮原の玄関口の１つで、近年は上野東京ラインの開通で利 便性が高まったことからマンションが増え、さいたま北部医療センターの移転リニューアルや彩の 国東大宮メディカルセンターの開院、大宮盆栽美術館への観光者の増加など、乗降者は今後も増加 が予測されます。 ぜひとも土呂駅にエスカレーターを設置してくださるよう要望いたします。