請願一覧(取下げ)
市議会議員の紹介を受けて提出された、市民からの請願の一覧です(5件)。議会がどう対応したか(採択/不採択/取下げ)に加え、要旨を全文で読めます。
- 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の早期実施を求める請願取下げ
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請願理由 2025年11月11日の「市民要求実現さいたま総行動」の中で、市の担当者は以下のように回答し ました。 「本市における補助制度の導入については、国による研究成果等の結果を踏まえ、対応を検討した いと考えております。また、今後、高齢者福祉施策のあり方の検討を行っていく中において、補聴 器購入費助成制度について、外出支援等の高齢者の生きがい支援や孤独・孤立防止の観点からも、 先進自治体の導入事例やその効果等を参考に研究してまいります。」この回答を、私たちは一歩進ん だ前向きのものと評価し、歓迎しました。しかしながら、いつまで、どのように研究していくのか、 日程的な見通しが明らかになっていません。 加齢性難聴者の補聴器使用が認知症予防に効果的であることは、国内外で広く明らかにされてい ます。①ＷＨＯの2019年「認知症ガイドライン」 ②国際アルツハイマー病会議2020年報告 ③ 国立長寿医療研究センターの「認知症予防マニュアル」④日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「補聴器 介入による認知症予防のエビデンスが期待される」などです。 補聴器購入の助成制度は、東京都では各区市町村で一気に広がり、その助成内容も港区他いくつ かの自治体で最高14万円の助成を行うなど、高額な補聴器購入助成に見合う内容となっています。 埼玉県内でも実施は25の自治体に広がり、政令市も６市で実施しています。さいたま市民が置いて きぼりになっている状況です。 つきましては、助成制度の早期実施に向けて市議会からさいたま市の背中を押していただきたい との思いで請願いたします。 請願項目 １．加齢性難聴者の補聴器購入助成制度をすみやかに実施してください ２．利用条件を狭めず、また東京並みの助成金額にするなど、使い勝手が良く、市民に喜ばれる制 度にしてください。
- 消費者が安心して食品を選択できる表示制度を求める意見書提出を求める請願取下げ紹介議員: 西山 幸代
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要旨 消費者基本法にある消費者の知る権利・選ぶ権利が保障される食品表示制度を国及び国会に求め る意見書の提出を要望します。 理由 私たち消費者は、表示によってはじめて、手にした農産物や加工食品などの商品が、どんなもの かを知ることになります。もし表示がなければ、消費者がその商品を、だれが、どのように、いつ 作ったかなどの情報が得られず、自らの考えや想いに基づいて、選択することができません。 例えば、ゲノム編集応用食品は表示の義務はなく、安全性審査、栽培・飼育の承認・確認の申請 がすべて不要となっており、不安を抱く消費者がおります。国内市場では2019年にゲノム編集技術 応用食品の販売が解禁され、トマト、トラフグ、真鯛、ヒラメが既に流通しています。私たちは、 見た目で判断することは難しいため、表示による情報があれば、購入する際に判断ができます。消 費者それぞれがそれぞれの立場で、選択できる環境が整うことが必要です。 以上のことから、消費者基本法にある消費者の知る権利・選ぶ権利が保障される食品表示制度を 国及び国会に求めることを要望いたします。
- 核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた積極的な意思表明を求める請願取下げ紹介議員: 高柳 俊哉
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趣旨 戦後80年、さいたま市平和都市宣言20年という節目の年において、さいたま市議会として、平 和都市宣言に示された「核兵器等の廃絶と世界の恒久平和」の実現に向けて、政府と国際機関や非 政府組織が協力して適切な役割を果たせるよう、積極的な意思表明を求めるものです。 理由 2025年は、広島・長崎への原子爆弾投下と第二次世界大戦の終結から80年です。さいたま市に おいても市議会の決議採択を受けて、平和都市宣言をおこなって20年という節目の年にあたりま す。 世界情勢が不安定化する中で、大国の指導者による核使用の発言も見られる中で、昨年のノーベ ル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことは大変光栄に存じます。被団協では、今後 とも、政府の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加とともに次世代に対して被爆体験継承を求 めていきます。 さいたま市議会においては、日本が唯一の戦争被爆国として、さいたま市平和都市宣言に示され た「核兵器等の廃絶と世界の恒久平和」の実現に向けて、政府と国際機関や非政府組織が協力して 適切な役割を果たせるよう、積極的な意思表明を求めるものです。 以上、地方自治法第124条に基づいて請願いたします。
- 常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した放課後児童クラブに対する補助基準額の適用条件見直しに関する請願書取下げ
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放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、令和６年度より、放課後児童クラブの実施委 託基準が改正され、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額が新たに創設さ れました。このことは、こどもの健全育成のために支援員の体制を手厚くしたいと考えているクラ ブや、支援員を確保するために、利用料を増額しなければならない放課後児童クラブにとって、歓 迎すべきことです。 しかし、同補助基準額の対象期間が「当該年度の３月から逆算して体制を維持した期間に限る」 とされており、やむを得ない理由で年度途中に退職者が出たために、職員体制を維持できなかった 場合、２名以上配置できていた期間があっても委託金の返還が求められています。 こうした運用の下では、補助を見込んだ当初予算を組んでいる放課後児童クラブにとって、安定 的な運営が極めて困難になります。そのために補助の申請を躊躇するクラブも出てくることは容易 に想定されます。 よって、さいたま市議会として、補助基準額の適用条件を「常勤の放課後児童支援員２名以上配 置を維持できた期間」に見直すことを求める意見書を国に提出していただくようお願いします。
- 国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）廃止の意見書」提出を求める請願書取下げ
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請願事項 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を国に提出してくださ い。 請願理由 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まり１年が経ちました。事業者は、コロ ナ禍の経済的な影響に加え、急激な仕入価格高騰により事業収益を大幅に減らしています。 2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年（6,376件）を2,000件以上も上回りました。コロナ 支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が 急増し、とくに12月（806件）は2023年で最多となりました。（帝国データバンク2023年報） コロナ禍・戦争・物価高が襲う今、インボイス制度の開始は多くの中小事業者にとって死活問題 となっています。インボイス制度は、売上1,000万円未満の免税事業者が主に対象とされる税率を 変更しない消費税の増税です。 インボイス制度導入により、フリーランスや一人親方、農畜産事業者などを含めた個人事業主 1600万人ともいわれている免税事業者にとっては大増税か廃業の選択を迫られました。インボイス 登録をしない免税事業者へ対する、値引き要求や取引からの排除などが発生し、消費税分を転嫁で きず自腹を切る実態もでています。 「2024年３月の確定申告では30万円納税額が増えた、来年はおよそ80万円になる。廃業するし かない。」、「免税業者なので消費税分を勝手に値引きされる」という実態があります。「経過措置が なくなるとさらに追い込まれる人が増えるだろう。このままインボイスを続けていいのか考え直す べき」との声もあがっています。 インボイスに登録すれば、所得が赤字であっても否応なく消費税を徴収され、厳しい経営に更に 税負担と事務負担を与えることとなり、地域経済の悪化は避けられません。 また、インボイス制度による負担増加分を価格に転嫁せざるを得なくなり、消費者にとっては更 なる物価高騰にもつながります。 インボイス制度は、全ての事業者へのさらなる税負担、事務負担を押し付ける制度です。円安と 物価高騰にあえぐ日本経済再生のために、国民にあらたな負担増を引き起こしている、インボイス 制度の廃止を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき「インボイス制度中止」の意見書を国に対して提出する ことを求めます。 以上