請願一覧(審議中)
市議会議員の紹介を受けて提出された、市民からの請願の一覧です(23件)。議会がどう対応したか(採択/不採択/取下げ)に加え、要旨を全文で読めます。
- 七里駅北口の三本桜の現地保存のための取組を求める請願審議中
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請願の趣旨 七里駅北口の三本桜について、現在の土地権利者の権利を十分に尊重した上で、桜を現在の場所 に保存するため、市が土地の買取りや借上げを含む方策を検討し、その実現に向けて取り組むこと を求めます。 請願理由 東武野田線七里駅北口に立つ三本の桜は、根元から幹が分かれる「株立ち」という希少な樹形を しています。春には見事な花を咲かせ、地元市民はもとより、東武線の乗客にも長年親しまれてき た、七里を象徴する貴重な地域資源です。市の都市局まちづくり推進部区画整理支援課が実施した 樹木調査では、三本とも概ね健全との結果が出ています。 現在、七里駅北側では土地区画整理事業が進められています。国土交通省の「景観形成ガイドラ イン」では、土地区画整理事業においては地域の歴史や自然など、既存の景観を生かすことを検討 することが望ましいとしています。だからこそ、この三本桜を、なぜ新しいまちづくりに生かすこ とができなかったのか、残念でなりません。 計画の段階から「この桜を残す」という方針があれば、桜のある場所を緑地や公園とするなど、 桜を生かしたまちづくりを検討できたはずです。しかし、桜の保存を前提としないまま事業が進み、 現在では新たな土地権利者も存在することから、保存は難しい状況となり、伐採が目前に迫ってい ます。 私たちは、土地権利者に一方的な負担を求めるものではありません。既に生じている権利は尊重 されなければならず、桜を残すために土地権利者が不利益を受けることがあってはなりません。だ からこそ、今、市の役割が求められていると考えます。 さいたま市は、組合施行の土地区画整理事業について、推進、指導、支援や関係機関との調整を 行う立場にあります。令和６年度には私たちの要望に対し、「お互いの歩み寄るべきところを模索 し、協力したい」「今後も調整に努めてまいります」と回答していました。しかし、令和７年度には、 「事業主体である区画整理組合の考えを尊重してまいりたい」との回答になりました。 桜の現地保存を望む市民の署名は、既に12,405筆以上に達しています。こうした多くの市民の声 を受けて調整に努めるとしてきた市が、組合が保存しないと判断したことをもって、この貴重な地 域資源を失うという結論にしてよいのでしょうか。 さいたま市民憲章には「空も水も、草木も花も里山も、ともにある美しい都市を創ってゆきます」 とあります。市はその趣旨について「先人たちが築いてきた魅力ある地域資源を大切に」する思い が込められていると説明しています。さらに、市民憲章制定時のパブリック・コメントでは、七里 の桜を例に「今ある自然を大切に残し、次世代に受け継いでゆくべき」とする意見に対し、市自身 が、その趣旨も市民憲章に含まれていると回答しています。 区画整理によって誕生する新しいまちに、昔から親しまれてきた桜が残り、毎年花を咲かせ、そ の下に人々が集う。それは、まちに潤いを与えるだけでなく、人と人との交流を生み、この地域な らではの歴史と魅力を次の世代へ引き継ぐことにもつながります。 三本桜は、一度伐採してしまえば、二度と元に戻すことはできません。伐採という取り返しのつ かない判断をする前に、市が現在の土地権利者の権利と桜の保存を両立する方策を見出し、その実 現に向けて主体的に取り組むことを求めます。
- 政党交付金の廃止を求める意見書を国に提出してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 政党交付金の廃止を求める意見書を国に提出してください。 請願の理由 政党交付金は国会議員５人以上、または国会議員１人以上かつ直近の国政選挙などで得票率２％ 以上の政党を交付対象に、国民１人あたり年間250円の負担で総額は300億円を超えています。 中道改革連合の解党にあたっては、所属議員のほとんどが公明党と民主改革の会へ移籍したにも かかわらず、渡辺創衆院議員１人だけ中道改革連合に残したことで本来なら解党で国庫に残るはず だった11億6940万円を受け取れることになりました。 小川淳也前代表は10億円以上未払いがある２月の衆院選の経費を支払うためだと説明しました が、来年以降も「１人政党」の中道改革連合が存続すれば年17億円を受け取れることになり、読売 新聞社の世論調査では「納得できない」とする回答が80％に上りました。 このような政党としての実体がない「幽霊政党」でも交付対象になるような政党交付金はこれを 契機に廃止すべきであり、さいたま市議会として政党交付金の廃止を求める意見書を国に提出して ください。
- 議長や副議長が就任祝賀会等を開催した場合は、すみやかにその詳細な収支を公開してください審議中
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請願の趣旨 議長や副議長が就任祝賀会等を開催した場合、３ヵ月以内に主催団体や参加人数、収入と会場費、 料理代、案内状、お礼の品などの支出を市議会ＨＰで公開してください。 請願の理由 福岡県議会ではこれまでに６人の議長・副議長経験者から議長や副議長になるために多額の金銭 を支払ったなどの証言が相次ぎ、９月26日付の『朝日新聞』によれば、吉松源昭県議は「議長就任 前に、自民党県議団幹部に約２千万円を求められて払った」と証言する一方で、「自民会派幹部から 『議長になればパーティーで金を回収できる』と言われた」とも証言し、実際に議長就任祝賀会で約 3929万円を集めていたことが報道されています。 政治団体が開催したパーティーの収支報告は翌年秋頃に県選管のＨＰで公開されますが、議長や 副議長就任をめぐる市民の疑念を払拭するためにも、議長や副議長が就任祝賀会等を開催した場合 は３ヵ月以内を目途に在任中すみやかに主催団体や参加人数とその内訳（議員、職員、一般などの 人数)、および収入と、会場費、料理代、案内状、お礼の品などの支出を市議会ＨＰで公開してくだ さい。
- 区役所等の窓口受付時間は午前９時から午後５時までは必ず確保することを求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいたま市が令和９年１月から予定している区役所及び市税事務所の窓口受付時間について、午 前９時から午後４時30分までではなく、少なくとも午前９時から午後５時までは必ず開けてくだ さい。 請願の理由 さいたま市は、職員の働き方改革として、令和９年１月から１年間、区役所及び市税事務所の窓 口受付時間を午前９時から午後４時30分までに短縮を予定していますが、区役所の窓口は、市民の 生活に直接関わる重要な行政サービスです。 今回の受付時間短縮を決定するに当たり、市民に対する意見聴取は行われていませんが、実際に 利用する市民への影響については、考えるべきではないでしょうか。 そこで、職員の働き方改革と市民への双方に配慮した方法として、窓口受付時間を少なくとも午 前９時から午後５時までは必ず確保することを求めます。 午前９時から午後５時までとした場合でも、現在の午前８時30分から午後５時15分までと比較 すれば、窓口受付時間は１日45分短縮されることになり、職員の準備や片付け、事務処理等の時間 を一定程度確保することができます。 このような理由から、区役所及び市税事務所の窓口受付時間は、少なくとも午前９時から午後５ 時までは必ず確保していただくよう請願します。
- さいたま市大宮休日夜間急患センターにおける内科の深夜診療再開を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいたま市大宮休日夜間急患センターでは小児科のオールナイト診療を実施していますが、内科 についても大宮医師会市民病院で実施していたようにオールナイト診療を復活させてください。 請願の理由 大宮休日夜間急患センターが大宮医師会市民病院に設置されていた平成21年（2009年）までは、 内科も小児科同様に深夜にオールナイト診療が実施されていました。 内科のオールナイト診療の復活は議会でもたびたび取り上げられていますが、さいたま市の対応 はこれまで消極的です。 令和３年（2021年）３月５日の予算委員会で、地域医療課長は「これは一般論でございますけれ ども、成人については、自分自身で症状等について御説明することができて、重症度等を踏まえて 御自身の判断で救急車等お呼びいただくことができるというようなことから、現時点で内科の夜間、 深夜帯の診療を実施するということは考えてございません」「我々としましても、急な症状でない場 合には夜間を避け、できるだけ日中の診療時間中にかかりつけ医等を受診いただければというふう な御理解をお願いしたいと考えてございます」等と答弁しています。 しかし現実として、自分では救急車を呼ぶほどの重症度ではないと判断したものの、医師の診察 によって緊急入院が必要なほどの重症度があることが判明することもあります。 このようなケースは決して少なくないかと思います。どうか大宮休日夜間急患センターでの深夜 帯の内科診療を、小児科同様に復活させてください。
- 三橋２丁目交差点の立体交差化を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 三橋中央通り線の水判土までの４車線化事業に合わせて、新大宮バイパスとの交差する三橋２丁 目交差点を立体交差化してください。 請願の理由 さいたま市は大宮駅西口から新大宮バイパスまでの三橋中央通り線の４車線化の事業を完成し、 新大宮バイパスから水判土までの４車線化も事業化しています。 整備が完了すると、三橋２丁目交差点は６車線の新大宮バイパスと４車線の三橋中央通り線が交 差する形になります。現状でも三橋２丁目交差点は特に西側で渋滞が続いていますが、４車線化に よって三橋中央通り線の交通量が増えると、大宮区西部や西区住民にとって大宮駅へのアクセスに より支障をきたすことが懸念されます。 三橋２丁目交差点の立体交差化について、さいたま市議会の過去の議事録を調べたところ、平成 22年10月５日の決算特別委員会で、以下のような質疑と答弁が見つかりました。 ◇吉田一郎 委員 （前略）三橋中央通り線、これは整備をやっていただいています。新大宮バイ パスまで４車線、間もなくつながっていくとは思うのですけれども、この交差点、新大宮バイパス との。バイパスは６車線、三橋中央通り線は４車線、これを立体交差にするという計画はあるので すけれども、中央通り線が新大宮バイパスまで行くときに同時に立体交差にできないのでしょうか。 道路計画課長 将来は立体交差ということで予定しておりますが、三橋中央通り線の完成時期に は暫定的に平面で接続を予定しております。立体交差化については、新大宮バイパスの以西の整備 とあわせて、国と協議並びに要望してまいりたいと考えております。 ◇吉田一郎 委員 新大宮バイパス、たしか浦和のほうでも２か所ほど立体交差になっているのが ありますね。県庁から志木県道というのですか、志木に行く道。あと埼大通りです。あれもちゃん と４車線になっていますか。あれはたしか２車線だと思うのですけれども、どうでしょう。 道路計画課長 そのとおりでございます。 ◇吉田一郎 委員 要するに浦和では両側２車線でも立体交差にするけれども、大宮は両側が４車 線にならない限り立体交差には着手しないと、こういったふうに浦和優先だと理解してよろしいで しょうか。 道路計画課長 これは国と相談しまして、三橋中央通り線については、それ以降、延伸の場合に ついて立体をするという形で協議が整っている状況でございます 道路計画課長の答弁によれば、三橋中央通り線の新大宮バイパス以西の整備に合わせて、立体交 差化をする形で「協議が整っている状況」とありますので、その答弁通りに水判土までの４車線化 事業に合わせて、三橋２丁目交差点の立体交差化を行ってください。 上記内容の請願を、石川康仁氏が平成30年12月17日に提出しました。石川氏は翌年８月に他界 されましたが、三橋２丁目交差点の立体交差化はいまだ進展がありません。首都高埼玉大宮線（新 大宮上尾道路）の延伸が進められていますが、この工事に合わせて立体交差化も行えば効率的です。 私は石川氏の遺志を継ぎ三橋２丁目交差点の立体交差化を進めて頂きたく、地方自治法第124条 の規定により、請願いたします。
- 宮町や土手町の旧中山道の歩道の早急な整備を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 大栄橋交差点から裏参道交差点までの旧中山道の歩道整備や電線地中化を早急に進めてくださ い。 請願の理由 平成25年度から大栄橋交差点から裏参道交差点まで旧中山道の歩道整備と電線地中化が進めら れています。しかし13年経過しても事業の進捗は中途半端なままです。用地買収は８割程度完了し ているようでその区間では暫定的な歩道ができましたが、用地買収ができていない場所があちこち に残り、歩道が途切れているため歩行者はいったん車道を歩かねばならず、特に車いすやシニアカ ーの人には危険です。また自転車は歩道を走る場合は逆走が可能でも車道を走る場合は逆走不可で あり、歩道が途切れ途切れでは混乱してしまいます。 旧中山道は江戸時代から大宮のメインストリートであり、沿道には商店やオフイス、マンション が建ち並び車も歩行者も多い幹線道路ですが、この状況ではいつ歩道が完成するのかわかりません。 交通の円滑化や安全のために、市は強制収用も含めた方法で旧中山道の歩道整備を早急に進めて ください。
- 土呂駅にもエスカレーターを設置してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 土呂駅にもエスカレーターを設置してください。 理由 土呂駅の2024年度の１日の平均乗降客数は３万0412人で、与野本町（２万9204人）、西浦和（２ 万7786人）、中浦和（２万5542人）、西大宮（２万5212人）、日進（２万4980人）、北与野（２万 2262人）、指扇（１万9130人）の各駅より多く、市内のＪＲ19駅中12番目です。 しかし市内のＪＲの駅で駅出入口の階段にエスカレーターついていないのは土呂駅と与野駅だけ です。与野駅はホームにはエスカレーターがついていますので、まったくエスカレーターがないの は土呂駅だけです。 ６月定例会では清水市長が大宮駅東口に下りエスカレーターを設置するベくＪＲと協議を行う意 向を明らかにしました。土呂駅へのエスカレーター設置についてもこれまで大砂土・植竹・宮原の 自治会連合会が市長に要望書を提出し、市民からの請願も繰り返し提出されています。 2025年２月14日のまちづくり委員会で交通政策課長は「施工的には他と比べて難しいことはな いと思う」「今後は一歩進んで市の負担も協議しながら進めていく必要がある」と発言しており、本 市の副都心である北部拠点宮原の玄関口の１つである土呂駅にエスカレーターを設置するようＪＲ と具体的な協議を行い、予算を確保してください。
- 核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加することを日本政府に求める意見書の提出を求める請願審議中
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請願趣旨 核兵器禁止条約が2021年１月22日に発効して今年で５年目にあたり、再検討会議が開かれます。 核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を国際法上明 確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めています。すでに締約・署名国は100カ 国となり、国連加盟国の半数を超え、世界の大勢が核兵器禁止を求めていることは明白であり、核 兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題です。 日本政府は、唯一の戦争被爆国の責任を果たし、核兵器廃絶の主導的立場を担う立場にあります。 しかし、現時点で日本は同条約を締結しておらず、その責任を十分果たしているとは言えません。 こうした中、核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加は、日本が核廃絶に向けた 明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となるものです。日本政府は、核保有国や核依存国と核廃 絶を求める諸国との「橋渡し」の役割を主張していますが、それを口先だけにしない、具体的な行 動が必要であり、会議にオブザーバーとして参加することは、日本の核廃絶に向けた決意を確固た るものとして示すことになります。 さいたま市議会から、11月に開催される核兵器禁止条約再検討会議に日本政府がオブザーバーと して参加することを求める意見書を提出してください。 請願事項 「核兵器禁止条約第１回再検討会議」にオブザーバーとして参加することを日本政府に求める意 見書を提出してください。 以上、地方自治法第124条の規定により、請願を提出いたします。
- 非核三原則を堅持するよう日本政府に意見書の提出を求める請願審議中
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請願趣旨 非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、唯一の戦争被爆国である日本 の国是です。 しかし、小泉進次郎防衛大臣は、核兵器をめぐる政策について「タブーを設けず議論する」との 趣旨の発言をしました。また、高市早苗首相は、非核三原則を今後も堅持するとは明言せず、安全 保障関連三文書の改定における見直しの可能性を否定していません。 さいたま市は「平和都市宣言」において、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に貢献するこ とを誓っています。 よって、さいたま市議会が、非核三原則を将来にわたり堅持するよう日本政府に求める意見書を 提出することを請願します。 請願事項 非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を将来にわたり堅持し、見直しを行わな いことを日本政府に求める意見書を提出してください。 以上、地方自治法第124条の規定により、請願を提出いたします。
- 18歳未満（高校生年代）までの国保税・均等割を、国が実施した半減制度に連動させ、市独自の全額減免措置を求める請願書審議中
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請願理由 長期間にわたり実質賃金が減り続け、年金削減が続き、物価高騰の下で暮らしが行き詰まるなか でＯＴＣ類似薬の保険外負担が持ち込まれ、高額療養費の自己負担限度額が８月から引上げられる など、医療の自己負担増が進んでいます。 このもとで、さいたま市の国民健康保険加入者の実態は深刻です。世帯の約半数は所得100万円 以下、約７割が所得200万円以下（25年度国保運営協議会資料）です。さいたま市の国保税は2018 年以降９年連続で値上げされ、埼玉県内63市町村でワースト３（高額順）であり、県平均１人当た り税額と比べて26,870円も高額です。また、４人世帯・所得300万円の場合602,300円、同所得 200万円の場合418,700円であり（前記資料）、介護保険料と合わせると所得比25％を超える状態 で、国保税は暮らしを圧迫する最大の要因といえます。特に、均等割の負担は重大です。 均等割の問題点は、①国保に加入する幼児を含むすべての家族に、所得に関係なく「人頭税」を おしつけること ②子育て世帯にとって非常に重い負担となり、少子化対策に逆行すること ③市 は国保税の均等割の比率を拡大してきたこと ④協会けんぽ等の被用者の健康保険は子どもが何人 いても保険料は同じで、国保への大きな不公平が放置されていること、です。 国は均等割について、2022年度から国の制度として未就学児について半減制度を導入し、さらに、 2026年改正により18歳の年度末（高校生年代）までの半減制度を導入し、2027年度からの施行を 決定しました。これは一歩前進です。 さらに、全国で自治体独自に「子どもの均等割り減免措置」を実施しているところが広がってい ます。第１子から全額減免32、半額減免54など合計126自治体に。県内でも鳩山町、桶川市、川 口市、越谷市等が実施。政令市仙台市も実施しています。 さいたま市が国の均等割半減制度に連動して、子どもにかかる負担軽減・暮らし擁護の視点をも って均等割減免措置を実施していただきたく請願します。 請願項目 １．さいたま市として「18歳未満（高校生年代）までの均等割」を、市独自に全額減免する措置を 実施してください。
- 中学校の学校給食費の保護者負担を市で無償にして下さい審議中
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請願趣旨 さいたま市の学校給食は自校方式、栄養職員全校配置、地場産物活用推進など「子どもに元気と 笑顔を届け、日本一あたたかくておいしい給食」を提供するために、ご担当者の皆様がご尽力下さ っていることに深く感謝申し上げます。 今年４月から国の政策と市の支援で小学校と特別支援学校小学部の給食費の保護者負担が無償に なり保護者から大変喜ばれています。 一方、中学校は保護者負担額は5,050円、特別支援学校中学部・高等部は5,720円のままです。 今、相変わらず物価高騰が続き、給料は上がらず、子育て世代のくらしはとても大変です。 中学校は給食費以外に学年費、旅行積立などでかかる費用が月にすると１万円ほど、更に部活、 塾の費用も入れると教育にかかる出費は大変なものです。 市は、中学校給食の無償化を実現するには、毎年の給食管理運営費と人件費に約26憶円かかり、 食材費22億円と合わせて約48億円の大事業なので厳しいとのことですが、食材費以外はこれまで も市の負担であり、小学校の負担が減った分も使えるのではないでしょうか。 県内でも川越市、所沢市など小学校・中学校の両方で給食費を完全無償化しています。 さいたま市でも子どもたちや保護者のことを考えて、市独自で中学校給食費保護者負担を無償に することをぜひともご検討下さい。 請願項目 一、中学校の学校給食費の保護者負担を市で無償にして下さい
- 議員バッジの費用高騰に関し、対策を求める請願審議中紹介議員: 川村 準
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趣旨 昨今の物価高騰の波がバッジ費用にも及んでいた場合、その費用高騰を抑制するための対策を取 ってください。 理由 昨今、物価高騰が続いています。その物価高騰の波は、ここ最近の円安も相まってか、様々な分 野に影響が出ています。 その物価高騰は金の価格にも影響を与えており、議員バッジも金を使用していることから、価格 が上昇している可能性が多分にあります。 さて、福岡県議会が海外視察や議長職の件で、日々ニュースで騒がれています。そんな福岡県議 会ですが、この議員バッジに関しては、適切な対応を昨年行ったようです。具体的には、18金を金 メッキに変更することで、購入費用を15分の１まで引き下げたとのことです。 さいたま市議会も、仮に議員バッジが高騰しているのであれば、何らかの対策を取り、市税に対 する影響を少しでも低減すべきです。 よって、議員バッジの費用が高騰していた場合、その費用高騰を低減するため、何らかの対策を 実施してください。
- さいたま市支出関係書類審査等補助業務について審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 業務委託業者の従業員が支出命令書に押印するのは止めて下さい。 理由 出納室審査課は、さいたま市支出関係書類審査等補助業務委託契約として株式会社パソナ パソ ナ・さいたまを契約の相手方名として金額（税込）89,694,000円で契約した。契約期間は令和７年 ８月１日から令和10年７月31日で、一般競争入札でした。同仕様書には、以下の記載が有ります。 業務内容等に係る要求水準について （１）業務内容について 支出命令書等審査事務の補助等を行う。 なお、紙の書面審査、電子審査がある。 ※各業務別の詳細については、別紙１「業務実施区分及び注意事項」を参照 すること。 ア 各所管から提出及び送付される支出書類（受託者点検分）の受付 イ 支出命令書等の点検 ① 支出に必要な書類の有無及び内容の確認 ② 請求書・明細書等の金額の検算（＊) ③ 各書類間の請求金額の照合（＊) ④ 支払先（相手方情報・支払口座）の確認（＊) ⑤ 支払予定日の確認（＊) ⑥ 支出科目の確認 ⑦ 日付の整合性の確認 ⑧ 検収事項の確認 ⑨ 請求日（受領日）の確認 ⑩ 点検結果の報告及び要修正事項の引継ぎ （注）上記項目のうち（＊）を付したものは特に重要であり、業務を行う にあたって、特に誤りのないように必要な措置を講ずること。 その他の点については、別途、業務マニュアル等を参照すること。 ウ 点検済支出書類の仕分け及び確認 エ 運用ルール等の作成・修正 オ その他上記業務に付随する事務 支出命令書等審査事務の補助等を行う。としながら、支出命令書の事実上の審査行為を行い支出 命令書に委託業者の従業員の押印をしてます。出納室審査課係長等の押印があり、最終的に市職員 が決裁は実施してます。 しかしながら、支出命令書に委託業者の従業員の押印が有るのは条例・規則等に抵触するおそれ が有ります。 さらに、委託業者の従業員の押印が有る支出命令書は、情報公開条例及び個人情報保護条例から も問題が有ります。先日、スポーツ文化局の支出命令書を開示請求しましたが、多数の委託業者の 従業員の押印が黒塗り無しで開示されました。 開示担当課は、市職員が起案した公文書に委託業者の従業員の押印が有るとは思いません。本来 非公開とすべき情報を誤って公開してしまう事態が発生していた事案が明らかになりました。この ような事態は、当該個人に回復困難な損害を与えるおそれがあり、個人情報の管理に対する市民の 信頼を損ないかねないもので、その重要性に鑑み、個人情報等の取り扱いについて今まで以上の注 意をもって職務遂行して下さい。 業務委託業者の従業員が支出命令書に押印するのは止めて下さい。
- 『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直して、 全国均一額にしてください。 請願の理由 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』では、宿泊費の上限はこれまでの一律16,500 円から都道府県ごとに以下のように改訂されました。 北海道18,000 滋賀県15,000 青森県15,000 京都府27,000 岩手県13,000 大阪府18,000 宮城県14,000 兵庫県17,000 秋田県15,000 奈良県15,000 山形県14,000 和歌山県15,000 福島県11,000 鳥取県11,000 茨城県15,000 島根県13,000 栃木県14,000 岡山県14,000 群馬県14,000 広島県18,000 埼玉県27,000 山口県11,000 千葉県24,000 徳島県14,000 東京都27,000 香川県21,000 神奈川県22,000 愛媛県14,000 新潟県22,000 高知県15,000 富山県15,000 福岡県25,000 石川県13,000 佐賀県15,000 福井県14,000 長崎県15,000 山梨県17,000 熊本県20,000 長野県15,000 大分県15,000 岐阜県18,000 宮崎県17,000 静岡県13,000 鹿児島県17,000 愛知県16,000 沖縄県16,000 三重県16,000 名古屋市を含む愛知県が16,000円で埼玉県内が27,000円など実態とかけ離れています。昨今の 宿泊費上昇により、上限金額16,500円を見直すのはわかりますが、全国均一額としてください。
- 『政務活動費の使途運用指針』は宿泊に係る飲食費や宿泊手当などの日当の計上を禁止してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』を以下のように再改訂してください。 Ａ ４共通事項（２）交通費等旅費について②で、「ただし、日当の計上はできません。」の記載を 復活。 Ｂ ４共通事項（２）交通費等旅費について③で、「宿泊に係る費用については、「宿泊費」及び「宿 泊手当」の合計額を計上することになります。なお、「領収書等貼付用紙」余白や別紙には、宿泊先 （都道府県名）、食事付きプランを利用した場合には、食事の回数（食事代が明確に分かる場合は食 事代）を記載する必要があります。」を削除し、「宿泊費等は１泊16,500円を上限とした実費に充て ることになります。」の記載を復活。ただし「16,500円」については昨今の宿泊費の上昇を反映した 変更は可。 Ｃ 【会議研修費】５使途に関する指針考え方・取扱い②で、「宿泊に係る費用（宿泊費・宿泊手当） を除き、」を削除し、「なお、飲食代については、如何なる理由があっても、政務活動費で計上でき ない。」に記載を戻す。 請願の理由 食事は自宅に居ても必要なものです。視察で宿泊すれば政務活動費から飲食代も含めて支出でき るように『政務活動費の使途運用指針』を改訂するのは理解できません。多くの宿泊施設では１泊 ２食付の標準プランの他に「和牛ステーキプラン」「伊勢海老プラン」「900グラムのＴボーンステ ーキプラン」など、豪華な食事がセットになったプランを選べるようになっていますが、上限額以 内ならこれらも支出可能になりかねません。 また宿泊費とは別に１泊につき800円、1600円、2400円の宿泊手当が支出できるようになりまし た。『さいたま市職員等の旅費に関する条例』第15条によれば、宿泊手当は「宿泊を伴う旅行に必 要な諸雑費に充てるための費用」とありますが、必要な経費なら従来通り領収書を添付して政務活 動費から支出すれば良く、個別の領収書なしに手当としての支出を認めるのでは、宿泊時の酒代な どに使用されかねず、『政務活動費の使途運用指針』の ３ 運用の基本指針 （１）政務活動費支出の原則 ①政務活動が目的であること。 ②政務活動の必要性があること。 ③政務活動に要した金額や態様等に妥当性があること。 ④適正な手続がなされていること。 ⑤支出についての説明ができるよう書類等が整備されていること。 および （４）説明責任の「いずれの場合でも、会派及び交付対象議員は、政務活動費の使途に関して、透明 性を確保する必要があります。」に反しています。 したがって、『政務活動費の使途運用指針』をただちに再改訂し、宿泊に係る飲食費や宿泊手当な どの日当の計上を禁止してください。
- さいたま市でゆきとどいた教育の推進に関する請願審議中
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趣旨 １ 早急に中学校の全学年を35人学級にしてください。 ２ 特別支援学級の定数を６人にしてください。 ３ 「先生がたりない」「代替の先生が来ない」ことが起きないように、 市独自の施策で先生を増やしてください。 理由 さいたま市の中学生の過半数が36人以上の学級で学んでいます。政令市の中では、最も過密な状 態が長年続いています。政府は、来年度から３年かけて35人学級にする方針を出しました。さいた ま市の独自施策として中学１年生だけではなく、２・３年生も35人学級の実施が必要です。 特別支援学級の子どもたちが急増しています。生活年齢も発達段階も異なり、かかえる障害が多 様化している子どもたち８人を、１人の教師で指導するのが困難になっています。現在８人の特別 支援学級定数の改善が必要です。 教職員の休職・退職者の代替が見つからない「未配置」「未補充」状態がうまれています。「未配 置」や「未補充」を補うために、教頭や担任等の先生の仕事が大幅に増え、子どもたちと向き合う 時間を失っています。たとえ短時間でも、担任や授業する先生がいないということはあってはなら ないことです。さいたま市独自の施策として先生を増やす対策が必要です。 これらの改善に向けて、市独自の予算措置と教員の確保を求めます。 以上、地方自治法第124条の規定により、 大澤博ほか7886人分の署名を添えて請願します。
- 23年市議選の選挙公営ポスターに関する百条委員会の設置と枝野幸男氏の証人喚問を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 23年市議選の選挙公営ポスター制作費の請求について、さいたま市議会として百条委員会を設置 して調査を行い、立憲民主党埼玉県第５区総支部に所属している出雲圭子、相川綾香、西山幸代、 佐伯加寿美、高柳俊哉の各議員と永井里菜元議員の出席を求めるとともに、総支部代表である枝野 幸男氏の証人喚問を行ってください。 請願の理由 2023年の市議選では、候補者90人のうち選挙公営の対象は88人で、21人が選挙ポスターを上限 額で請求していました。うち７人は立憲民主党の候補者でしたが、衆院選の埼玉１区と15区では候 補者７人のうち上限額まで請求したのは２人なのに対し、埼玉５区では候補者６人のうち相川綾香、 永井里菜、西山幸代、佐伯加寿美、高柳俊哉の５候補が上限額を請求。残る出雲圭子候補も上限額 から68円の端数を切り捨てただけの金額を請求していました。 2023年さいたま市議選での立憲民主党候補者の選挙ポスター請求額 上限額 請求額 支払先 西区 出雲圭子 北区 相川綾香 永井里菜 大宮区 西山幸代 佐伯加寿美 中央区 高柳俊哉 470,568 499,722 499,722 488,472 488,472 482,972 470,500 499,722 499,722 486,472 486,472 482,972 辞職 望月印刷 ミタデザイン 日生企画 敬和プリント 東洋 大澤広告事務所 見沼区 三神尊志 佐々木郷美 桜区 阪本克己 浦和区 添野ふみ子 南区 浜口健司 緑区 堤日出喜 岩槻区 高野秀樹 515,500 515,500 467,200 511,830 538,902 492,546 508,580 515,500 515,000 462,400 479,160 529,200 407,468 508,580 離党 落選 ランドガレージ リンナーベル ＨＯＨＯ 中央美販 フェニックスデザイン 洋光企画印刷 創文社印刷 各候補が発注した業者が同じなら「高い印刷屋に頼んだ」ということかも知れませんが、業者は すべて異なります。つまり政党組織（立憲民主党埼玉県第５区総支部）の側から各業者に「上限額 一杯で請求するように」と指示したことが疑われます。 また永井里菜候補の作成を請け負った（株）日生企画は、選挙ポスターでは選管に当時の上限額 49万9722円（１枚あたり2251円）を請求する一方で、選挙前の2023年１月６日に立憲民主党埼 玉県第５区総支部から支払いを受けたポスターは、わずか２万1120円で作成しています。 今年５月10日にＴＢＳ『報道特集』で「「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増 し請求 “選挙ハック”の実態」という番組が放送され、同じ業者で選挙公営の対象となるポスタ ーとそれ以外のポスターで10倍以上の価格差が存在することが明らかになりましたが、さいたま 市議会は23年市議選での選挙ポスター請求額をめぐる疑惑を究明するために百条委員会を設置し、 立憲民主党埼玉県第５区に相当する区から立候補した同党の各候補者の出席を求めるとともに、埼 玉県第５区総支部長である枝野幸男氏の証人喚問を行ってください。
- さいたま市営善前墓地の土地について審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 善前墓地の土地契約を適正な状態にしてください。また法務担当と相談の上で土地の占有時効も 視野に入れて検討してください。 理由 さいたま市公有財産表に、善前墓地の記載がありません。また、土地賃貸借契約書を行政情報開 示請求しましたが、不存在でした。その後の調査により次の浦和市議会会議録が見つかりました。 昭和39年 （1964年）３月定例会 ３月30日（月）委員会報告 厚生経済常任委員会 榊たか子委員長の発言から抜粋 議案第21号 「浦和市営善前墓地使用料条例の一部を改正する条例の制定について」 本案は、当墓地の管理者でありますところから守光院がわから、最近の土地値上がりを理由とい たしまして同墓地にかかわるところの、土地の賃貸料の値上げの申請がございまして、賃貸料の値 上げのかわりといたしまして、従来墓地一坪につき、50円の管理料を倍額の100円に改正しようと するものでございます、この改正についての経緯等につきまして、詳細なる説明を求めましたとこ ろ、すぐる昭和22年に、同所に市営墓地を設置する際に、市と守光院がわとのあいだにとりきめら れました土地は、永代無償とするということが、その後十数年を経過した今日、守光院がわでは、 そのような約束の書類はなくしてしまったということで、今日まで数回同様値上げの要請があった そうでございます。 したがいまして、市といたしましては、そのつど、土地は永代無償のたてまえから、土地賃貸料 ということではなく、使用料ならびに補償料、あるいは管理料の値上げとして今日までまいったと いうことでございました、今回さらに値上げの要求があったしだいで、それによりますと、値上げ のほかに、会葬の場合は、守光院がわに、１万円納入していただきたい、もし、それがだめならば、 土地を守光院に返還してもらいたい、さらには谷田小学校と墓地との境を、環境的見地から、ブロ ックべいにしてもらいたいという要求があったそうでございます。 これに対しまして、執行部といたしましては、ブロックべいの建設はともかくとして、土地の賃 貸料としての値上げ、あるいは会葬の場合の土地返還については、土地の永代無償の契約にもとず いて認めがたいということといたしまして折衝を続ける一ぽう、県の関係課の意見を聞くなどいた しまして、よりより協議いたしました結果、あくまでも、土地の永代無償の線はくずさずに、管理 料を従来の50円から倍額の100円に値上げすること、大谷場小学校境いにブロックべいをつくる ということで話しがついたそうでございます。 これらの......失礼しました谷田小学校の境いにブロックべいをつくるということで、話しがつい たということでございます。これらの事情を聴取いたしまして、審査は続けられたのでございます が、いずれにいたしましても、土地の永代無償ということが、市がわと守光院がわとでくいちがう ということは、こんご、さらに問題を残すということになりますので、こんごは、なお一段と関係 書類等の完全整理、あるいは保管に、十分留意して、ふたたび同様の問題をおこさないようにして もらいたいという委員会の一致した意見を担当部課長に申し入れまして、本案を原案のとおり。了 承したしだいでございます。 さいたま市営善前墓地は、昭和22年に開設されましたが、土地の永代無償の契約は有耶無耶とな り、70年余り土地契約書が無いままで運営されてきました。土地所有者からは土地を返還してもら いたいとの発言も記録され将来的に不安定な状態です。昭和33年に厚生経済常任委員会の一致し た意見を担当部課長に申し入れされながら、未だに適正な対応が為されていません。また法務担当 と相談の上で土地の占有時効も視野に入れて検討してください。
- （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については恣意的捏造です。教職員の人事異動は適正に発表してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。 理由 令和４年４月から５月にかけて、当時の教頭に対し、社会通念上許される職務上の指示、指導の 範ちゅうを逸脱し、職務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行ったとして令和７年１月27日付 で減給処分を受けた60歳の中学校長の名前が、退職として掲載されていません。本人希望により掲 載されず令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については当該中学校長を含め29名の 名前が削除されて新聞等に公表されています。これは市民を欺く悪質な行為です。 清水市長の情報公開日本一は何処へ行ったのでしょうか？ 令和 ３年 ２月 定例会 02月08日の答弁に ◎日野徹副市長 小川寿士議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、情報公開日 本一について、（１）見える化推進体制の整備に関する要綱の実施状況についてお答え申し上げま す。 清水市長の就任当時、市民目線による開かれた市政を実現するため、しあわせ倍増プラン2009や 行財政改革プラン2010において、情報公開日本一や開かれた市政への見える改革を掲げ、政策決定 過程の公表やＰＲマスタープランの策定等に取り組み、市政運営の透明化を図ってきたところでご ざいます。あわせて、市民の皆様が必要とする情報などが正確に伝わり、理解されるよう、見える 化推進体制の整備をいたしたところでございます。それにより、様々な方法で市民の皆様へ情報を 提供し、情報の共有を行い、全庁一体的に情報公開等の推進に取り組んでいるところでございます。 平成29年 ９月 定例会 09月11日 ◎清水勇人市長 土井裕之議員の民進改革さいたま市議団を代表しての御質問の１ 情報公開・ 公文書の作成と管理について、（１）情報公開日本一への意気込みとそのための取り組みについてお 答えしたいと思います。 私は、市長就任当時、情報公開の取り組みを改善する必要があると強く感じ、しあわせ倍増プラ ン2009や行財政改革プラン2010におきまして、情報公開日本一、また開かれた市政への見える改 革を掲げまして、予算編成過程の公開やＰＲマスタープランの策定など積極的に取り組み、掲げた 目標をおおむね達成することができたと考えております。 私は、本市が目指す情報公開日本一とは、市民の視点に立って行政情報の見える化を進め、市の 施策などが市民の皆様にしっかり伝わり、また御理解いただけるようにすることであると考えてお ります。今後も情報公開への取り組みに到達点はないという考えのもと、さらなる情報公開の推進 に努めてまいりたいと考えております。 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。
- さいコインのメンテナンスは市税等の納付期限を極力避けてください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインのメンテナンスを実施する際は、緊急メンテナンスを除いて市税等の納付期限を極力 避けるようにしてください。 請願の理由 今年度からさいコインの請求書払いで市県民税や森林環境税、固定資産税や都市計画税、軽自動 車税、国民健康保険税が納付できるようになりました。チャージの際に３％のポイント＝たまポン が付くので、実質３％減税になると思います。 ところが市県民税や森林環境税の第一期納付期限＝６月30日を控えた６月28日からさいコイン の請求書払いが７月上旬まで（具体的な日時は告知されず）メンテナンスに入り、市税が納付でき なくなりました。しかもメンテナンスのお知らせが発表されたのは６月25日で、さいコインで支払 うつもりだったのにあてが外れた納税者も少なくなかったのではないでしょうか。 メンテナンスの実施は必要なことだとは思いますが、緊急の場合を除いて数万円単位の納付が集 中する市税等の納付期限前後は極力避けるようにしてください
- さいコインで支払いができる市の公金や手数料等を拡大してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください。 請願の理由 さいコインは公共施設の窓口で手数料・利用料等の支払いに加え、請求書払いもできるようにな りましたが、できるものとできないものが混在して中途半端です。 例えば浦和の青少年宇宙科学館の入館料はさいコインで払えるのに、大宮の宇宙劇場の入館料は 払えません。 また、さいたま市ＨＰのよくある質問で、「キャッシュレス決済が利用できる施設・窓口はどこで すか」という質問に対し、（８）生涯学習施設・文化施設＜対応施設（手続）＞「コミュニティセン ター（20施設）、プラザイースト、プラザウエス卜、プラザノース（施設・備品使用料）」と掲載さ れていますが。これだと市民会館は使えないということになります。 請求書払いも「さいたま市が発行する納付書から、地方税・公金等を「さいコイン」で納付でき ます」と案内され、市税に加えて墓地管理料、学校給食費、日本スポーツ振興センター保護者負担 金が利用でき、保育料、放課後児童クラブ利用料は令和７年秋ごろ、後期高齢者医療保険料は令和 ８年１月から対応するとありますが、水道料金は支払えないままです。 市はさいコインの導入にあたり「市外への決済手数料の流出を防ぐことが目的」だと説明してい ました。しかし水道料金はｐａｙｐａｙで支払うことができるのにさいコインでは支払えないので は、市民の混乱を招くとともに決済手数料の流出を放置していることになります。 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください
- 政務活動費を使用する事務所は議員１人につき１ヵ所に限定してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 事務所費や事務費、人件費、資料購入費など政務活動費を使用する事務所は、会派控室を除き議 員１人につき１ヵ所に限定してください。 請願の理由 佐伯加寿美議員は令和５年度上半期に、朝日新聞デジタルの購読料4871円、令和５年下半期に、 朝日新聞デジタルの購読料6000円を資料購入費として政務活動費から支出した。住民監査請求（監 査監第263号）に対する５月22日の意見陳述で議会局は「自宅を事務所としているため、指針の規 定に基づき、１紙目の新聞購読料については自己負担とした上で、２紙目の新聞購読料として、朝 日新聞デジタルを政務活動費として支出している。なお、朝日新聞デジタルについては、自宅兼事 務所の事務所部分のみで使用しており、電子版のメリット等を活用して市民相談等を行っている」 との回答を佐伯議員から受けていると陳述した。 佐伯議員は令和５年度上半期に水道代を除いた家賃27万5000円、下半期に水道代を除いた家賃 33万円を事務所費として政務活動費から支出した。別の住民監査請求（監査監第465号）に対する ６月25日の意見陳述で議会局は「この政務活動費から支出している家賃については、市議会ホーム ページ等で連絡先住所として公開している大宮区高鼻町２‐69‐10の事務所に係る家賃であり、令 和７年５月22日に議会局職員が意見陳述した自宅兼事務所とは別の物件である」との回答を佐伯 議員から受けていると陳述した。 つまり佐伯議員は、連絡先住所として公開している事務所の家賃等を政務活動費の事務所費から 支出し、別の物件である自宅兼事務所で購読している朝日新聞デジタルの購読料を政務活動費の資 料購入費から支出していることになる。 大宮区堀の内町３丁目に所在する「自宅兼事務所」はいわゆるアパートであり、朝日新聞デジタ ルを自宅兼事務所の事務所部分のみで使用しているという回答や、市民に対して非公開にしている 自宅兼事務所で市民相談等を行っているという回答は、信憑性に欠けるものである。 公開された事務所の他に自宅も事務所兼用にすれば、自宅で購読する新聞のほか、自宅で使用す るボールペンなどの文具やプリンターのインクなどの事務用品、さらに自宅の固定電話料金や光熱 費の一部も政務活動費から支出が可能になってしまう。 監査委員は新聞購読料に関する住民監査請求（監査監第263号）を令和７年６月18日に「違法ま たは不当なものとはいえず」との判断を下したが、監査結果を踏まえ以下の意見を述べた。 「さいたま市議会基本条例第30条第２項には、「会派及び議員は、効果的かつ効率的に政務活動費 を活用するとともに、これに関係する資料を公開し、その使途の公正性及び透明性を確保しなけれ ばならない。」とされている。この公正性及び透明性の確保には、常に市民に対しての使途の説明責 任を負うものであり、単に説明すればよいということではなく、あくまでも市民が理解でき、納得 できる説明でなければならない。 本市の政務活動費については、制度制定の経緯等を踏まえ、交付条例や交付条例施行規則、さら には、使途運用指針の策定を行うなどして、その制度運用に努めてこられたところであるが、まだ 改善の余地があるといえることから、議会局としては、市民から使途運用指針に違反しているとの 疑念を抱かれないよう常に社会の変化に応じた改訂に取組むベきである。 政務活動費の原資となるのは市民が納める税金であり、市議会議員各位におかれては、その使途 について十分に熟考する必要性とそのチェックを行う議会局にあっては、慎重かつ丁寧な確認行為 に努める必要性があるものと解されることを改めて留意願いたい。」 監査委員の意見に従い、市民等の貴重な税金によって賄われている政務活動費の使用について、 市民に対する説明責任を十分果たすことができる、より透明性の高い制度運用のための取組を実現 するために、『政務活動費の使途運用指針』を速やかに改正して、政務活動費を使用する事務所は、 会派控室を除いて議員１人につき１カ所に限定するよう求めます。