請願一覧(審議中)
市議会議員の紹介を受けて提出された、市民からの請願の一覧です(10件)。議会がどう対応したか(採択/不採択/取下げ)に加え、要旨を全文で読めます。
- 『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』の都道府県ごとの宿泊費上限は見直して、 全国均一額にしてください。 請願の理由 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』では、宿泊費の上限はこれまでの一律16,500 円から都道府県ごとに以下のように改訂されました。 北海道18,000 滋賀県15,000 青森県15,000 京都府27,000 岩手県13,000 大阪府18,000 宮城県14,000 兵庫県17,000 秋田県15,000 奈良県15,000 山形県14,000 和歌山県15,000 福島県11,000 鳥取県11,000 茨城県15,000 島根県13,000 栃木県14,000 岡山県14,000 群馬県14,000 広島県18,000 埼玉県27,000 山口県11,000 千葉県24,000 徳島県14,000 東京都27,000 香川県21,000 神奈川県22,000 愛媛県14,000 新潟県22,000 高知県15,000 富山県15,000 福岡県25,000 石川県13,000 佐賀県15,000 福井県14,000 長崎県15,000 山梨県17,000 熊本県20,000 長野県15,000 大分県15,000 岐阜県18,000 宮崎県17,000 静岡県13,000 鹿児島県17,000 愛知県16,000 沖縄県16,000 三重県16,000 名古屋市を含む愛知県が16,000円で埼玉県内が27,000円など実態とかけ離れています。昨今の 宿泊費上昇により、上限金額16,500円を見直すのはわかりますが、全国均一額としてください。
- 『政務活動費の使途運用指針』は宿泊に係る飲食費や宿泊手当などの日当の計上を禁止してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 令和７年度に改訂した『政務活動費の使途運用指針』を以下のように再改訂してください。 Ａ ４共通事項（２）交通費等旅費について②で、「ただし、日当の計上はできません。」の記載を 復活。 Ｂ ４共通事項（２）交通費等旅費について③で、「宿泊に係る費用については、「宿泊費」及び「宿 泊手当」の合計額を計上することになります。なお、「領収書等貼付用紙」余白や別紙には、宿泊先 （都道府県名）、食事付きプランを利用した場合には、食事の回数（食事代が明確に分かる場合は食 事代）を記載する必要があります。」を削除し、「宿泊費等は１泊16,500円を上限とした実費に充て ることになります。」の記載を復活。ただし「16,500円」については昨今の宿泊費の上昇を反映した 変更は可。 Ｃ 【会議研修費】５使途に関する指針考え方・取扱い②で、「宿泊に係る費用（宿泊費・宿泊手当） を除き、」を削除し、「なお、飲食代については、如何なる理由があっても、政務活動費で計上でき ない。」に記載を戻す。 請願の理由 食事は自宅に居ても必要なものです。視察で宿泊すれば政務活動費から飲食代も含めて支出でき るように『政務活動費の使途運用指針』を改訂するのは理解できません。多くの宿泊施設では１泊 ２食付の標準プランの他に「和牛ステーキプラン」「伊勢海老プラン」「900グラムのＴボーンステ ーキプラン」など、豪華な食事がセットになったプランを選べるようになっていますが、上限額以 内ならこれらも支出可能になりかねません。 また宿泊費とは別に１泊につき800円、1600円、2400円の宿泊手当が支出できるようになりまし た。『さいたま市職員等の旅費に関する条例』第15条によれば、宿泊手当は「宿泊を伴う旅行に必 要な諸雑費に充てるための費用」とありますが、必要な経費なら従来通り領収書を添付して政務活 動費から支出すれば良く、個別の領収書なしに手当としての支出を認めるのでは、宿泊時の酒代な どに使用されかねず、『政務活動費の使途運用指針』の ３ 運用の基本指針 （１）政務活動費支出の原則 ①政務活動が目的であること。 ②政務活動の必要性があること。 ③政務活動に要した金額や態様等に妥当性があること。 ④適正な手続がなされていること。 ⑤支出についての説明ができるよう書類等が整備されていること。 および （４）説明責任の「いずれの場合でも、会派及び交付対象議員は、政務活動費の使途に関して、透明 性を確保する必要があります。」に反しています。 したがって、『政務活動費の使途運用指針』をただちに再改訂し、宿泊に係る飲食費や宿泊手当な どの日当の計上を禁止してください。
- 警察官の増員を求める意見書・請願審議中紹介議員: 川村 準
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趣旨 国に、埼玉県およびさいたま市に対する警察官の増員を求めてください。 理由 さいたま市内の刑法認知件数は、2004年をピークに2021年まで減少傾向、と市のホームページ に記載があるものの、2022年以降は増加傾向に転じています。 また、４月にはさいたま市の国道16号線周辺の住宅街で、深夜から早朝にかけ住民の就寝中に侵 入する窃盗事件が１週間で５件もありました。５月に、栃木県上三川町で起こった、容疑者に16歳 の少年が複数含まれていた残虐な強盗殺人事件は記憶に新しいところです。 さて、埼玉県警としては、昨年越谷署が新設されたり、川口市北東部に来年、川口北警察署の設 置が決まり、また県警の署員数も、2024年、2025年ともに175人という大幅な配置増を決定したも のと伺っています。しかしながら、依然埼玉県の警察官１人当たりの負担状況は全国ワースト１位 であり、今後も人口増が予想されるさいたま市において、これからも埼玉県及びさいたま市の警察 署員数の増加を実現しなくては、埼玉県・さいたま市の治安を適正に維持することは困難であると 考えます。 よって、さいたま市議会は、国に、国民の「安全・安心」を確立し、安定した社会をつくるため に必要な地方警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する意見書を提出 してください。
- さいたま市でゆきとどいた教育の推進に関する請願審議中
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趣旨 １ 早急に中学校の全学年を35人学級にしてください。 ２ 特別支援学級の定数を６人にしてください。 ３ 「先生がたりない」「代替の先生が来ない」ことが起きないように、 市独自の施策で先生を増やしてください。 理由 さいたま市の中学生の過半数が36人以上の学級で学んでいます。政令市の中では、最も過密な状 態が長年続いています。政府は、来年度から３年かけて35人学級にする方針を出しました。さいた ま市の独自施策として中学１年生だけではなく、２・３年生も35人学級の実施が必要です。 特別支援学級の子どもたちが急増しています。生活年齢も発達段階も異なり、かかえる障害が多 様化している子どもたち８人を、１人の教師で指導するのが困難になっています。現在８人の特別 支援学級定数の改善が必要です。 教職員の休職・退職者の代替が見つからない「未配置」「未補充」状態がうまれています。「未配 置」や「未補充」を補うために、教頭や担任等の先生の仕事が大幅に増え、子どもたちと向き合う 時間を失っています。たとえ短時間でも、担任や授業する先生がいないということはあってはなら ないことです。さいたま市独自の施策として先生を増やす対策が必要です。 これらの改善に向けて、市独自の予算措置と教員の確保を求めます。 以上、地方自治法第124条の規定により、 大澤博ほか7886人分の署名を添えて請願します。
- 23年市議選の選挙公営ポスターに関する百条委員会の設置と枝野幸男氏の証人喚問を求める請願審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 23年市議選の選挙公営ポスター制作費の請求について、さいたま市議会として百条委員会を設置 して調査を行い、立憲民主党埼玉県第５区総支部に所属している出雲圭子、相川綾香、西山幸代、 佐伯加寿美、高柳俊哉の各議員と永井里菜元議員の出席を求めるとともに、総支部代表である枝野 幸男氏の証人喚問を行ってください。 請願の理由 2023年の市議選では、候補者90人のうち選挙公営の対象は88人で、21人が選挙ポスターを上限 額で請求していました。うち７人は立憲民主党の候補者でしたが、衆院選の埼玉１区と15区では候 補者７人のうち上限額まで請求したのは２人なのに対し、埼玉５区では候補者６人のうち相川綾香、 永井里菜、西山幸代、佐伯加寿美、高柳俊哉の５候補が上限額を請求。残る出雲圭子候補も上限額 から68円の端数を切り捨てただけの金額を請求していました。 2023年さいたま市議選での立憲民主党候補者の選挙ポスター請求額 上限額 請求額 支払先 西区 出雲圭子 北区 相川綾香 永井里菜 大宮区 西山幸代 佐伯加寿美 中央区 高柳俊哉 470,568 499,722 499,722 488,472 488,472 482,972 470,500 499,722 499,722 486,472 486,472 482,972 辞職 望月印刷 ミタデザイン 日生企画 敬和プリント 東洋 大澤広告事務所 見沼区 三神尊志 佐々木郷美 桜区 阪本克己 浦和区 添野ふみ子 南区 浜口健司 緑区 堤日出喜 岩槻区 高野秀樹 515,500 515,500 467,200 511,830 538,902 492,546 508,580 515,500 515,000 462,400 479,160 529,200 407,468 508,580 離党 落選 ランドガレージ リンナーベル ＨＯＨＯ 中央美販 フェニックスデザイン 洋光企画印刷 創文社印刷 各候補が発注した業者が同じなら「高い印刷屋に頼んだ」ということかも知れませんが、業者は すべて異なります。つまり政党組織（立憲民主党埼玉県第５区総支部）の側から各業者に「上限額 一杯で請求するように」と指示したことが疑われます。 また永井里菜候補の作成を請け負った（株）日生企画は、選挙ポスターでは選管に当時の上限額 49万9722円（１枚あたり2251円）を請求する一方で、選挙前の2023年１月６日に立憲民主党埼 玉県第５区総支部から支払いを受けたポスターは、わずか２万1120円で作成しています。 今年５月10日にＴＢＳ『報道特集』で「「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増 し請求 “選挙ハック”の実態」という番組が放送され、同じ業者で選挙公営の対象となるポスタ ーとそれ以外のポスターで10倍以上の価格差が存在することが明らかになりましたが、さいたま 市議会は23年市議選での選挙ポスター請求額をめぐる疑惑を究明するために百条委員会を設置し、 立憲民主党埼玉県第５区に相当する区から立候補した同党の各候補者の出席を求めるとともに、埼 玉県第５区総支部長である枝野幸男氏の証人喚問を行ってください。
- さいたま市営善前墓地の土地について審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 善前墓地の土地契約を適正な状態にしてください。また法務担当と相談の上で土地の占有時効も 視野に入れて検討してください。 理由 さいたま市公有財産表に、善前墓地の記載がありません。また、土地賃貸借契約書を行政情報開 示請求しましたが、不存在でした。その後の調査により次の浦和市議会会議録が見つかりました。 昭和39年 （1964年）３月定例会 ３月30日（月）委員会報告 厚生経済常任委員会 榊たか子委員長の発言から抜粋 議案第21号 「浦和市営善前墓地使用料条例の一部を改正する条例の制定について」 本案は、当墓地の管理者でありますところから守光院がわから、最近の土地値上がりを理由とい たしまして同墓地にかかわるところの、土地の賃貸料の値上げの申請がございまして、賃貸料の値 上げのかわりといたしまして、従来墓地一坪につき、50円の管理料を倍額の100円に改正しようと するものでございます、この改正についての経緯等につきまして、詳細なる説明を求めましたとこ ろ、すぐる昭和22年に、同所に市営墓地を設置する際に、市と守光院がわとのあいだにとりきめら れました土地は、永代無償とするということが、その後十数年を経過した今日、守光院がわでは、 そのような約束の書類はなくしてしまったということで、今日まで数回同様値上げの要請があった そうでございます。 したがいまして、市といたしましては、そのつど、土地は永代無償のたてまえから、土地賃貸料 ということではなく、使用料ならびに補償料、あるいは管理料の値上げとして今日までまいったと いうことでございました、今回さらに値上げの要求があったしだいで、それによりますと、値上げ のほかに、会葬の場合は、守光院がわに、１万円納入していただきたい、もし、それがだめならば、 土地を守光院に返還してもらいたい、さらには谷田小学校と墓地との境を、環境的見地から、ブロ ックべいにしてもらいたいという要求があったそうでございます。 これに対しまして、執行部といたしましては、ブロックべいの建設はともかくとして、土地の賃 貸料としての値上げ、あるいは会葬の場合の土地返還については、土地の永代無償の契約にもとず いて認めがたいということといたしまして折衝を続ける一ぽう、県の関係課の意見を聞くなどいた しまして、よりより協議いたしました結果、あくまでも、土地の永代無償の線はくずさずに、管理 料を従来の50円から倍額の100円に値上げすること、大谷場小学校境いにブロックべいをつくる ということで話しがついたそうでございます。 これらの......失礼しました谷田小学校の境いにブロックべいをつくるということで、話しがつい たということでございます。これらの事情を聴取いたしまして、審査は続けられたのでございます が、いずれにいたしましても、土地の永代無償ということが、市がわと守光院がわとでくいちがう ということは、こんご、さらに問題を残すということになりますので、こんごは、なお一段と関係 書類等の完全整理、あるいは保管に、十分留意して、ふたたび同様の問題をおこさないようにして もらいたいという委員会の一致した意見を担当部課長に申し入れまして、本案を原案のとおり。了 承したしだいでございます。 さいたま市営善前墓地は、昭和22年に開設されましたが、土地の永代無償の契約は有耶無耶とな り、70年余り土地契約書が無いままで運営されてきました。土地所有者からは土地を返還してもら いたいとの発言も記録され将来的に不安定な状態です。昭和33年に厚生経済常任委員会の一致し た意見を担当部課長に申し入れされながら、未だに適正な対応が為されていません。また法務担当 と相談の上で土地の占有時効も視野に入れて検討してください。
- （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については恣意的捏造です。教職員の人事異動は適正に発表してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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要旨 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。 理由 令和４年４月から５月にかけて、当時の教頭に対し、社会通念上許される職務上の指示、指導の 範ちゅうを逸脱し、職務上必要かつ相当な範囲を超えた言動を行ったとして令和７年１月27日付 で減給処分を受けた60歳の中学校長の名前が、退職として掲載されていません。本人希望により掲 載されず令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動については当該中学校長を含め29名の 名前が削除されて新聞等に公表されています。これは市民を欺く悪質な行為です。 清水市長の情報公開日本一は何処へ行ったのでしょうか？ 令和 ３年 ２月 定例会 02月08日の答弁に ◎日野徹副市長 小川寿士議員の民主改革さいたま市議団を代表しての御質問の１、情報公開日 本一について、（１）見える化推進体制の整備に関する要綱の実施状況についてお答え申し上げま す。 清水市長の就任当時、市民目線による開かれた市政を実現するため、しあわせ倍増プラン2009や 行財政改革プラン2010において、情報公開日本一や開かれた市政への見える改革を掲げ、政策決定 過程の公表やＰＲマスタープランの策定等に取り組み、市政運営の透明化を図ってきたところでご ざいます。あわせて、市民の皆様が必要とする情報などが正確に伝わり、理解されるよう、見える 化推進体制の整備をいたしたところでございます。それにより、様々な方法で市民の皆様へ情報を 提供し、情報の共有を行い、全庁一体的に情報公開等の推進に取り組んでいるところでございます。 平成29年 ９月 定例会 09月11日 ◎清水勇人市長 土井裕之議員の民進改革さいたま市議団を代表しての御質問の１ 情報公開・ 公文書の作成と管理について、（１）情報公開日本一への意気込みとそのための取り組みについてお 答えしたいと思います。 私は、市長就任当時、情報公開の取り組みを改善する必要があると強く感じ、しあわせ倍増プラ ン2009や行財政改革プラン2010におきまして、情報公開日本一、また開かれた市政への見える改 革を掲げまして、予算編成過程の公開やＰＲマスタープランの策定など積極的に取り組み、掲げた 目標をおおむね達成することができたと考えております。 私は、本市が目指す情報公開日本一とは、市民の視点に立って行政情報の見える化を進め、市の 施策などが市民の皆様にしっかり伝わり、また御理解いただけるようにすることであると考えてお ります。今後も情報公開への取り組みに到達点はないという考えのもと、さらなる情報公開の推進 に努めてまいりたいと考えております。 （令和７年３月29日発表）令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異動について29名の名 前が削除されて新聞等に公表されています。正しい令和７年度当初さいたま市立学校教職員人事異 動を発表してください。
- さいコインのメンテナンスは市税等の納付期限を極力避けてください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインのメンテナンスを実施する際は、緊急メンテナンスを除いて市税等の納付期限を極力 避けるようにしてください。 請願の理由 今年度からさいコインの請求書払いで市県民税や森林環境税、固定資産税や都市計画税、軽自動 車税、国民健康保険税が納付できるようになりました。チャージの際に３％のポイント＝たまポン が付くので、実質３％減税になると思います。 ところが市県民税や森林環境税の第一期納付期限＝６月30日を控えた６月28日からさいコイン の請求書払いが７月上旬まで（具体的な日時は告知されず）メンテナンスに入り、市税が納付でき なくなりました。しかもメンテナンスのお知らせが発表されたのは６月25日で、さいコインで支払 うつもりだったのにあてが外れた納税者も少なくなかったのではないでしょうか。 メンテナンスの実施は必要なことだとは思いますが、緊急の場合を除いて数万円単位の納付が集 中する市税等の納付期限前後は極力避けるようにしてください
- さいコインで支払いができる市の公金や手数料等を拡大してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください。 請願の理由 さいコインは公共施設の窓口で手数料・利用料等の支払いに加え、請求書払いもできるようにな りましたが、できるものとできないものが混在して中途半端です。 例えば浦和の青少年宇宙科学館の入館料はさいコインで払えるのに、大宮の宇宙劇場の入館料は 払えません。 また、さいたま市ＨＰのよくある質問で、「キャッシュレス決済が利用できる施設・窓口はどこで すか」という質問に対し、（８）生涯学習施設・文化施設＜対応施設（手続）＞「コミュニティセン ター（20施設）、プラザイースト、プラザウエス卜、プラザノース（施設・備品使用料）」と掲載さ れていますが。これだと市民会館は使えないということになります。 請求書払いも「さいたま市が発行する納付書から、地方税・公金等を「さいコイン」で納付でき ます」と案内され、市税に加えて墓地管理料、学校給食費、日本スポーツ振興センター保護者負担 金が利用でき、保育料、放課後児童クラブ利用料は令和７年秋ごろ、後期高齢者医療保険料は令和 ８年１月から対応するとありますが、水道料金は支払えないままです。 市はさいコインの導入にあたり「市外への決済手数料の流出を防ぐことが目的」だと説明してい ました。しかし水道料金はｐａｙｐａｙで支払うことができるのにさいコインでは支払えないので は、市民の混乱を招くとともに決済手数料の流出を放置していることになります。 さいコインで窓口払いや請求書払いできる市の公金や手数料等を拡大するよう各部署と連携を図 ってください
- 政務活動費を使用する事務所は議員１人につき１ヵ所に限定してください審議中紹介議員: 吉田 一郎
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請願の趣旨 事務所費や事務費、人件費、資料購入費など政務活動費を使用する事務所は、会派控室を除き議 員１人につき１ヵ所に限定してください。 請願の理由 佐伯加寿美議員は令和５年度上半期に、朝日新聞デジタルの購読料4871円、令和５年下半期に、 朝日新聞デジタルの購読料6000円を資料購入費として政務活動費から支出した。住民監査請求（監 査監第263号）に対する５月22日の意見陳述で議会局は「自宅を事務所としているため、指針の規 定に基づき、１紙目の新聞購読料については自己負担とした上で、２紙目の新聞購読料として、朝 日新聞デジタルを政務活動費として支出している。なお、朝日新聞デジタルについては、自宅兼事 務所の事務所部分のみで使用しており、電子版のメリット等を活用して市民相談等を行っている」 との回答を佐伯議員から受けていると陳述した。 佐伯議員は令和５年度上半期に水道代を除いた家賃27万5000円、下半期に水道代を除いた家賃 33万円を事務所費として政務活動費から支出した。別の住民監査請求（監査監第465号）に対する ６月25日の意見陳述で議会局は「この政務活動費から支出している家賃については、市議会ホーム ページ等で連絡先住所として公開している大宮区高鼻町２‐69‐10の事務所に係る家賃であり、令 和７年５月22日に議会局職員が意見陳述した自宅兼事務所とは別の物件である」との回答を佐伯 議員から受けていると陳述した。 つまり佐伯議員は、連絡先住所として公開している事務所の家賃等を政務活動費の事務所費から 支出し、別の物件である自宅兼事務所で購読している朝日新聞デジタルの購読料を政務活動費の資 料購入費から支出していることになる。 大宮区堀の内町３丁目に所在する「自宅兼事務所」はいわゆるアパートであり、朝日新聞デジタ ルを自宅兼事務所の事務所部分のみで使用しているという回答や、市民に対して非公開にしている 自宅兼事務所で市民相談等を行っているという回答は、信憑性に欠けるものである。 公開された事務所の他に自宅も事務所兼用にすれば、自宅で購読する新聞のほか、自宅で使用す るボールペンなどの文具やプリンターのインクなどの事務用品、さらに自宅の固定電話料金や光熱 費の一部も政務活動費から支出が可能になってしまう。 監査委員は新聞購読料に関する住民監査請求（監査監第263号）を令和７年６月18日に「違法ま たは不当なものとはいえず」との判断を下したが、監査結果を踏まえ以下の意見を述べた。 「さいたま市議会基本条例第30条第２項には、「会派及び議員は、効果的かつ効率的に政務活動費 を活用するとともに、これに関係する資料を公開し、その使途の公正性及び透明性を確保しなけれ ばならない。」とされている。この公正性及び透明性の確保には、常に市民に対しての使途の説明責 任を負うものであり、単に説明すればよいということではなく、あくまでも市民が理解でき、納得 できる説明でなければならない。 本市の政務活動費については、制度制定の経緯等を踏まえ、交付条例や交付条例施行規則、さら には、使途運用指針の策定を行うなどして、その制度運用に努めてこられたところであるが、まだ 改善の余地があるといえることから、議会局としては、市民から使途運用指針に違反しているとの 疑念を抱かれないよう常に社会の変化に応じた改訂に取組むベきである。 政務活動費の原資となるのは市民が納める税金であり、市議会議員各位におかれては、その使途 について十分に熟考する必要性とそのチェックを行う議会局にあっては、慎重かつ丁寧な確認行為 に努める必要性があるものと解されることを改めて留意願いたい。」 監査委員の意見に従い、市民等の貴重な税金によって賄われている政務活動費の使用について、 市民に対する説明責任を十分果たすことができる、より透明性の高い制度運用のための取組を実現 するために、『政務活動費の使途運用指針』を速やかに改正して、政務活動費を使用する事務所は、 会派控室を除いて議員１人につき１カ所に限定するよう求めます。