第49号 さいたま市障害者の利用に係る公の施設使用料等減免条例及びさいたま市浦和ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. この条例改正で何が変わるのですか？

A. 障害者の定義が拡がり、難病患者、障害福祉サービス受給者、児童通所受給者が新たに対象に加わります。また、市長が特に必要と認めた者も使用料減免の対象になります。

Q. 具体的には、どんな人が新たに対象になりますか？

A. ①難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療受給者証や指定難病要支援者証明を受けている者、②障害福祉サービス受給者証の交付を受けている者、③児童福祉法に基づく通所受給者証の交付を受けている者が新たに加わります。

Q. 減免の対象施設はどこですか？

A. 本文からは、さいたま市が設置した公の施設全般が対象であることが記載されていますが、具体的な施設名については本文からは確認できません。

Q. 「市長が特に必要と認めた者」とは具体的に誰ですか？

A. 本文では「市長が特に必要と認めた者」という記載がありますが、具体的な該当者については本文からは確認できません。

Q. いつから施行されますか？

A. 令和8年4月1日から施行されます。

Q. 減免の具体的な内容（金額や割合）は示されていますか？

A. 本文では「規則で定める使用料等を減額し、又は免除することができる」とあるのみで、具体的な金額や割合については本文からは確認できません。規則で別途定められるものと考えられます。

議員の表決態度