第54号 さいたま市特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. この条例は誰に対して適用されるのですか？

A. 特定乳児等通園支援事業を行う事業者が対象です。本文では、法第54条の3に規定される特定乳児等通園支援事業者に適用されます。

Q. 利用者は事業所をどのように選べますか？

A. 事業者は、利用を希望する保護者が適切に事業者を選択できるよう、事業所の見やすい場所に運営規程の概要、職員体制、支払費用などを掲示するとともに、インターネットでも公表しなければなりません（第22条）。

Q. 事業者が保護者から受け取れる費用にはどのようなものがありますか？

A. 本文第12条により、①法定代理受領を受けない場合の費用基準額、②サービス質向上のための追加対価（基準額との差額の範囲内）、③便宜に要する費用（日用品、文房具、行事参加費、食事費、通園時の便宜費など）を受け取ることができます。

Q. 追加費用を保護者に求める場合にはどのような手続きが必要ですか？

A. 本文第12条第5項により、金銭の支払を求める際は、あらかじめ使途と額を書面で明らかにし、保護者に説明して文書による同意を得なければなりません。ただし、便宜費については文書によらない同意でも可能です。

Q. 事業者が虐待防止のために実施すべきことは何ですか？

A. 本文第2条第4項により、人権擁護と虐待防止のため責任者を設置し、職員に研修を実施するなど必要な体制整備を行うよう努めなければなりません。また、第24条により職員は児童福祉法第33条の10第1項に掲げる行為などを行ってはなりません。

Q. 利用開始時にはどのような手続きが必要ですか？

A. 本文第4条により、申し込みを受けた後、最初に支援を提供する前に、子どもと保護者の心身状況と養育環境を把握するための面談を行う必要があります。面談時に運営規程などの重要事項を記載した文書を交付し、説明して同意を得なければなりません。

Q. この条例はいつから施行されますか？

A. 本文の附則により、令和8年4月1日から施行されます。

Q. 事業者が事故を起こした場合はどうしなければなりませんか？

A. 本文第30条により、事故が発生した場合は速やかに市と当該子どもの家族に連絡を行い、事故の状況と採った処置を記録しなければなりません。また、賠償すべき事故の場合は損害賠償を速やかに行わなければなりません。

Q. 事業者は苦情にどのように対応しなければなりませんか？

A. 本文第28条により、苦情を受け付けるための窓口を設置し、受け付けた苦情の内容を記録する必要があります。また、市が行う苦情に関する調査に協力し、市からの指導や助言に従って必要な改善を行わなければなりません。

Q. 利用者の情報を他の機関に提供する場合に注意すべきことは何ですか？

A. 本文第25条第3項により、子どもに関する情報を他の教育・保育施設や事業者などに提供する際には、あらかじめ文書により保護者の同意を得ておかなければなりません。

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