第48号 さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. どのような条例が改正されるのですか？

A. さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例（令和元年さいたま市条例第３５号）が改正されます。

Q. 市長の事業停止命令の条件は何が変わりますか？

A. 改正前は、事業者が不当に営利を図ったり、被保護者等の処遇につき不当な行為をした場合に市長が事業を制限又は停止を命じることができました。改正後は、さらに「前条の規定による命令に違反し」という要件が追加されます。

Q. 新たに加えられる罰則はどのようなものですか？

A. 第4９条として、第３５条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対し、３０万円以下の罰金に処する規定が新たに加えられます。また、第５０条では、法人の代表者等がこれらの違反行為をした場合の両罰規定が設けられます。

Q. この改正はいつから施行されますか？

A. 令和８年５月１日から施行されます。

Q. 罰則の対象となる「両罰規定」とは何ですか？

A. 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関し違反行為をした場合、その行為者を罰するほか、その法人又はその人に対しても罰金刑を科する規定です。