第112号 さいたま市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. この条例改正の主な内容は何ですか？

A. さいたま市監査委員条例第10条における法律の条項番号を改正するものです。地方公営企業法第34条において準用される場合の条項を「法第２４３条の２の８第３項」から「法第２４３条の２の９第３項」に変更しています。

Q. 改正される第10条はどのような規定ですか？

A. 請求又は要求による監査の結果について、送付・公表・提出・決定を行う期限に関する規定です。請求又は要求のあった日から60日以内に行うことが定められており、やむを得ない理由があるときはこの限りでないとされています。

Q. この条例はいつから施行されますか？

A. 令和8年9月24日から施行されます。

Q. 改正されない部分はありますか？

A. 第10条の中で、法第75条、法第199条、法第235条の2、地方公営企業法第27条の2に関する部分は改正されません。改正されるのは地方公営企業法第34条において準用される場合の条項番号のみです。