第42号 さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. この条例改正はいつから施行されますか？

A. この条例は公布の日から施行されます。ただし、別表第60項の改正に関しては令和8年4月1日から施行されます。

Q. 手数料の金額は変わりますか？

A. 建築計画概要書等の写しの交付に関する手数料の規定が削除されます。これまで細則で定められていた「400円」の記載が削除され、「1通につき400円」のシンプルな表記に統一されます。

Q. マンション関係の改正内容は何ですか？

A. マンション関係法の名称が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」から「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に変更されます。また、許可の対象が「容積率の特例」から「容積率又は各部分の高さに関する特例」に拡大されます。この改正は令和8年4月1日から施行されます。

Q. 建築基準法施行令の条項番号が変わる理由は何ですか？

A. 本文からは変更の理由は確認できません。接道義務制限の緩和は第11項から第6項へ、道路内建築制限の緩和は第12項から第7項へ条項番号が変更されるとのみ記載されています。

Q. この改正により手数料が値上げされますか？

A. 本文から手数料の金額変更は確認できません。記載方法の変更であり、手数料額そのものの変更についての記載はありません。