第59号 さいたま市いじめ問題救済委員会条例の制定について

よくある質問(AI生成)

Q. 救済委員会とは何ですか？

A. 児童等がいじめ等による権利侵害や不利益を受けている場合に、その児童等の最善の利益を主に考慮して、迅速かつ適切に救済し不利益の回復を支援するため、市長の附属機関として置かれる委員会です。

Q. 救済委員会はどのような事務を行いますか？

A. いじめ等についての相談のうち救済に関すること、市長からの付託時等に調査・調整・勧告・要請を行うこと、勧告と要請の内容を公表すること、いじめ等の防止に関する普及啓発を行うことが主な事務です。

Q. 救済申立てはどのようにできますか？

A. 何人も、児童等がいじめ等により権利の侵害その他の不利益を受けている場合において、市長に対し救済の申立てを行うことができます。市長は申立てを受け、救済の対象となると認めるときは、その申立てに係る事項について速やかに救済委員会に付託します。

Q. 救済委員会は調査を行わない場合がありますか？

A. 判決により確定した権利関係に関する事案、裁判所で係争中の事案、議会に請願・陳情を行っている事案、申立ての原因となった事実が現に継続していない事案などは、特別の事情がある場合を除き、調査等を行いません。

Q. 救済委員はどのような人が選ばれますか？

A. 人格が高潔で、いじめ等に関し優れた識見を有し、かつ第三者として独立性を保持し得る者のうちから、市長が委嘱します。救済委員は3人以内で構成されます。

Q. 救済委員が兼ねることができない職はありますか？

A. 救済委員は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長、政党その他の政治団体の役員と兼ねることができません。また、公平かつ適切な職務の遂行に支障が生じるおそれがある職も兼ねることができません。

Q. この条例はいつから施行されますか？

A. 令和8年4月1日から施行されます。

Q. 救済委員会の庶務はどこで処理されますか？

A. 救済委員会の庶務は、子ども未来局において処理されます。

議員の表決態度